弁政連とは
平成30年の通常国会において、特許法改正、不正競争防止法改正が審議される可能性が出ています。そこで、これらの改正と絡んで、弁理士法改正のチャンスがあるのではないか、と考えています。
その場合の主な改正対象目標は弁理士の業務範囲となろうと思いますが、渡邉敬介会長の下で、日本弁理士会としての方針決定に合わせて行動しなければなりません。改正日程を想定すると、日本弁理士会としての方針を早期に固めていく必要があります。
弁理士法改正のチャンスはなかなかありませんので、弁理士の将来への影響の大きさを考えても、このチャンスに力を集中させることになるかもしれません。
一方、弁理士を取り巻く環境は、昨年度と同様、好転しておりません。我々弁理士にとっては厳しい状況が続いています。また、自由民主党政務調査会知的財産戦略調査会・司法制度調査会等における議論も引き続き活発であり、次々と様々な政策が検討されています。
したがって、弁理士法改正よりもより弁理士への影響が身近な昨年度の2点の柱も継続が必要と考えています。
一つ目の知財戦略調査会・司法制度調査会をはじめとする各施策の検討・提言へのタイムリーな対応です。この活動には予算作りや、より具体的な施策への落し込みについての検討・提言なども含まれています。
例えば、知財総合支援窓口の運用や知財金融政策関連の動きです。実際に関係された会員もいらっしゃることと思います。
もう一つは、使命条項を設けた弁理士法改正の成果の一つとも言える「弁理士知財キャラバン事業」をはじめとする日本弁理士会の事業とのコラボレーションです。今年度は「知財広め隊」事業も始まります。特に、日本弁理士会の各支部など、地方における活動を重視したいと考えています。
九州地区におけるフォーラム・支援協定、中国地区における支援協定・要望ヒアリング、関東地区における政策要望ヒアリング、等が一例ですが、このような活動もできるだけ継続して、毎年弁政連会費を納めてくださる会員との活動にも繋がることを期待しています。
ただ、以上のような活動方針は結局、様々な方面との繋がりを求めることを基礎にしています。各方面との繋がりはある程度できているのですが、このように多方面への継続的かつ迅速な対応が求められている一方、現状、弁政連のマンパワー、資金は、依然として極めて限られています。昨年度同様、本年度も、選択と集中を考えざるを得ません。
会員の皆様には、以上のような弁政連の活動と置かれている状況について是非ご理解をいただき、物心両面からのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
以 上
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