自由民主党「知的財産戦略調査会」の開催について

平成27年12月16日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会からは伊丹勝会長、日本弁理士政治連盟からは杉本勝徳会長が出席しました。

事務局長の山下貴司衆議院議員による開会挨拶に続き、会長である保岡興治衆議院議員が挨拶を述べられ、調査会は進行しました。

当日の議題は、以下に記すとおりです。

• 検討会の設置趣旨及び活動状況について

• 知的財産分野におけるTPPの意義
• TPP協定の実施のために必要な知財制度の整備
• TPPの活用促進による新たな市場開拓等
• TPPを契機としたイノベーションの促進・産業活性化
• 総合的なTPP関連政策大綱

• 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）案の位置付け
• 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）案の概要

• 秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～
• 秘密情報の取扱いチェック項目

• 標準化機関による規格の策定及びFRAND宣言の意義
• FRAND宣言をした必須特許の権利行使に関する問題
• FRAND宣言をした必須特許の権利行使と独占禁止法との関係

非常に多岐にわたる議題であったにもかかわらず、山下議員の的確な進行に基づき、様々な報告や説明がなされ、これまでの調査会における充実した審議・検討過程をうかがい知ることができました。

その後の調査会は、質疑応答及び意見交換へと移り、盛会のうちに終了しました。