民主党との朝食懇談会の開催について

平成28年2月9日にホテルルポール麹町にて、民主党との朝食懇談会が開催されました。

当日は、後述する民主党の議員ほか7人、日本弁理士会の役員5人及び日本弁理士政治連盟の役員10人が出席しました。

羽田雄一郎参議院議員による司会進行の下、幹事長である枝野幸男衆議院議員が挨拶を述べられ、懇談会が開会されました。

枝野幹事長は、知的財産及び弁理士の重要性が日々増していること、増子輝彦参議院議員及び藤末健三参議院議員は、今夏選挙を控えていることから、両者に対する支援をお願いしたいこと、などを述べられていました。

引き続き、日本弁理士会の伊丹勝会長は、平成26年の弁理士法の一部改正・成立に伴い、我々に『使命条項』が創設され、我々が『知財に関する専門家』と位置付けられたこと、我々は『弁理士知財キャラバン』事業を全国展開し、地域の中小企業支援を行っているとともに、日本の産業発展に貢献していること、などを説明しました。

その後の日本弁理士会及び弁政連が抱える懸案事項（現状と課題）に関する意見交換においては、日本弁理士政治連盟の杉本勝徳会長（当時）が、近時の特許出願件数の漸減に関し、ピーク時にはおよそ44万件もの出願があったにもかかわらず、近年は32万件にまで減少していること、及び現在法務省の「外国法事務弁護士制度に係る検討会」において検討がなされている「外弁による混合法人の設立」につき、この問題に関しては、今後の検討内容をウォッチングしていきたいと考えていること、などを述べました。

また、弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟の会長である古川元久衆議院議員からは、平成12年に民主党が策定した『知的財産権についての21世紀戦略～はばたけ知的冒険者たち～』に関する紹介がなされました。

その他、伊丹会長が日本弁理士会によるプロボノ活動の一環として、地方公共団体などとの知財支援協定の締結に基づく弁理士を講師とした知的財産教育や無料相談などに関する事例を紹介したところ、多くの議員の方々が関心を持たれていました。

懇談会は、終始和やかな雰囲気の中進められ、盛会のうちに終了しました。