自由民主党「知的財産戦略調査会」の開催について

（1-1）未来を担う子どもたちの「知的財産マインド」育成

• 10年後、20年後の日本のエジソンを育てたい。

（1-2）「知的財産マインド」の育成とは

• 発明への理解を通じて創造力を養うこと。
• アイデアを尊重する心の大切さを学ぶこと。
• 創造したものを守る世の中の仕組みを理解すること。

（2-1）小学校

• 人の創作物を尊重すること、様々な制度により知財権が守られていることに対する理解
• 創造することの不思議、喜びの体験など、情操教育も含めた、根幹的な理解を深めるべき。

（2-2）中学校

• 知財権制度の種類や各制度の仕組みの理解とともに、企業の経済活動において知財権が不可欠なものであることの理解を深めるべき。

（2-3）高校

• 工業高校、商業高校などでは、特許制度、商標登録制度など社会に出て役立つ実践的理解
• 普通高校では、制度の包括的理解を深めるべき。

（2-4）大学

• 権利解釈の基礎理解、知財部の役割など、社会人になる前の実践的理解を深めるべき。

（3-1）小学校・中学校・高校への知財授業

• 平成26年度は「寸劇」や「発明工作授業」などを93回実施した（小学校49回、中学校10回、高校34回）。
• （参考）http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/pdf/\titekizaisan_jyugyou.pdf

（3-2）教員への教材提供

• 教員が学校教育現場で使用できる動画教材及び様々な科目に対応した知財権エピソード集である「先生のための知財のひきだし！」をホームページから自由にダウンロードして利用できるようにした。
• なお、全国の約5,200の高校あてに周知のためのパンフレットを送付した。
• （参考）http://www.jpaa.or.jp/chizaikyouiku/chizainohikidashi.pdf

（3-3）高等専門学校への知財セミナー

• 平成25年3月14日に（独）国立高等専門学校機構との間で締結した「知的財産教育の充実及び知的財産の活用のための協力に関する協定」に基づき、高専にてセミナーを開催している。平成26年度は11回、平成27年度は20回行った。

（3-4）大学との提携講座、共同研究等

• これまでに慶応大学、中央大学、東京理科大学、早稲田大学、政策研究大学院大学、東京農工大学と提携講座又は共同研究などを行っている。

（3-5）パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストの実施

• 日本弁理士会、特許庁、文部科学省及び工業所有権情報・研修館が主催して毎年行っている。
• 高校生、高等専門学校生及び大学生から発明（アイデア）・意匠（デザイン）を応募してもらい、優秀な作品（出願支援対象作品）を表彰する。
• 優秀な作品は本人から出願することができ、その際の指導弁理士の派遣と弁理士の指導料や出願手数料等を日本弁理士会が負担している。
• 平成26年度は、応募数が494件（パテント）、274件（デザインパテントコンテスト）のうちパテント29件、デザイン31件を出願支援対象とした。また、各コンテストの前にセミナーを行っており、平成26年度は19回行った。
• なお、デザインパテントコンテストでは、意匠権に係るセミナーの受講は応募要件の一つになっている。

（4-1）訪問型コンサル事業

• 知財を活用した事業戦略を立案する知財経営コンサルティングのスキルを有す弁理士が直接企業を訪問し、企業の業績アップに貢献していく活動である。

（4-2）目的

• 日本の中小企業は良い技術やノウハウを持ちながら、上手く活かして収益を拡大させていく戦略作りが不足している。
• 自らが所有する優れた知財を再認識してもらい、それを事業に活用していく。

（4-3）実績

• これまでに、160社以上の企業を訪問してコンサルティングを行った。