【日本弁護士連合会】 司法改革への取り組み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日弁連は、１９９０年の第一次司法改革宣言以来、4回の司法改革宣言を行い、官僚的で小さな役割しか果たしていない司法を抜本的に改革し、「市民が参加する大きな司法」、「市民に身近で開かれた司法」を作り上げていく運動を展開してきました。 　２００１年６月、司法制度改革審議会の最終意見書が公表されました。これは、日弁連の目指す「市民による市民のための司法」と基本的に軌を一にするものとして評価することができます。また、２００１年１２月１日には、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、審議会意見の実現に向けてスタートしました。 　２０世紀の弁護士は残念ながら人口も少なく、近づきにくい、敷居が高いと批判されてきました。また弁護士は、これまで司法制度の担い手としての自覚に欠けていたことも否めません。しかし２１世紀は、個人や企業が行政に依存せず、自立することが求められ、司法の役割も増大します。そのため弁護士の活動領域を地域的にも分野的にも大幅に拡大をすることが求められるとともに、弁護士人口を増加し、法律事務所の人的・物的基盤を強化し、市民への情報提供を拡げ、倫理の向上、専門的能力の向上に努める必要があります。 　日弁連では、司法改革実現本部や弁護士制度改革推進本部を設置して、内閣の司法制度改革推進本部の立法作業に的確に対応し、「市民による市民のための司法」の実現に向けて全力で取り組んでいます。 ・ 日弁連司法改革実現本部 ・ 弁護士制度改革推進本部 ・ 知的財産政策推進本部 ・ 労働法制委員会 ・ 弁護士資格制度問題対策本部 ・ 弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部