平成1去る９月１１日に米国ワシントン市並びにニューヨーク市で発生した同時多発テロ事件の影響は、米国を始めとして世界各国に予想以上の影響を与えることとなりました。当然のことながらＩＰ関連業界への影響も避けられない状況となっています。とりわけ、外国からの日本国出願、権利等に関連した手続に支障をきたすことが強く懸念されます。当会としても、このような事態に的確に対応するために情報の収集と対策を推進してまいりました。現在までの状況を以下にお知らせします。
１．特許庁の対応
当会はテロ事件の一報に際して、特に外国から依頼を受けた日本国特許庁に対する各種期限付き手続等に支障をきたさないよう、善処策を日本国特許庁に対していち早く要請いたしました。
その結果、本日付で添付の対応策が発表されました。
会員各位におかれては、依頼者の利益を擁護するため、格別かつ最善の対応をお願いします。
なお、米国特許商標局への手続に関しましては米国代理人とご相談下さい。
２．会員の消息確認
出張、旅行等、渡米している会員も多数いるものと思われます。このような会員の消息を当会で確認することが困難です。会員家族、事務所、所属企業におかれまして、会員の身体、生命に被害が発生した場合または、行方不明となった場合には、速やかに当会までお知らせください。
■連絡先 総務会員課 電話 代表03-3581-1211 直通03-3519-2701 ファクシミリ03-3581-9188
以上
追伸――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大韓民国特許庁においてした出願に基づき日本国特許庁にパリ条約による優先権等の主張を伴う出願をする場合について（優先権書類データの交換に基づく優先権書類提出義務の免除）。
この免除の適用については、平成13年10月1日以降に日本国特許庁に出願される出願に適用されます。
特許庁ホームページ(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)をご覧下さい。
