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「職務発明について」の記者懇談会の開催

平成13年10月17日(水)午後1時〜2時に「職務発明について」の記者懇談会を開催いたしました。
 当日は、以下19名の記者の方々にご出席していただきました。
(記者)順不同
日本経済新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、時事通信、ジャパンタイムズ、日刊工業新聞、日本工業新聞、日経バイオビジネス、日経コンピュータ、日経ビジネス、ベンチャーリンク、アーバンプロデュース(月刊人事マネジメント)
(日本弁理士会)
副会長(講師)小倉正明
広報センターセンター長(司会)河野登夫
内容:
1.河野登夫広報センター長による開会の挨拶及び進行予定の説明
2.小倉副会長による挨拶
3.小倉副会長による説明
(1)特許法第35条(職務発明)の説明
(2)H13年高裁判決(オリンパス)の説明
(3)東京都の令規(職務発明に関するもの)の説明
(4)自民党司法制度調査会への報告書(H13.10.5)の説明
(5)これからの職務発明についての考え方の一例
(6)過去の職務発明に関する判例紹介
(7)諸外国の職務発明の紹介
(8)職務発明に関する法改正についての説明
4.河野広報センター長による補足説明
5.質疑応答
(1)職務発明について諸外国の法制が参考にできないか?
(2)元日亜化学協業の中村修二氏の提訴について
(3)発明の対価の算定基準について
(4)特許法第35条の立法趣旨について
(5)過去の判例について
(6)企業の職務発明規定に関する現状について
(7)ストックオプション制度の活用について
6.河野登夫広報センター長による閉会の挨拶

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