| 日本弁理士会「知的財産制度改革推進会議」について |
日本弁理士会では、平成14年9月3日に「知的財産制度改革推進会議」を設置しました。
この会議は、知的財産戦略会議が発表した「知的財産戦略大綱」に沿って、日本弁理士会が知的財産の専門家集団であるという自覚と責任の下において、わが国の知的財産制度改革に対して積極的に取り組んでいくための提言や要望を取りまとめていくための組織です。
議長には会長の笹島富二雄が就任し、知的財産に関する問題を「知的財産の創造・活用」「知的財産の保護」「知的財産の人的基盤整備」「知的財産の国際面対応」の4つの検討事項に分けて、グループ編成によって検討していきます。
添付の関係図は、知的財産に関する問題を検討している省庁・機関等と、「知的財産戦略大綱」と日本弁理士会の関係項目を一覧表にしたものです。
なお、この会議の設置期間は、政府が知的財産戦略大綱に基づいて知的財産に関わる制度改革を集中的・計画的に実施する2005年度までの予定です。 |
| （添付の「知的財産戦略関係図」については、日本弁理士会HPを参照） |
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「工業所有権」という用語にかえて
「産業財産」、「産業財産権」という用語を使用することについて
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平成14年10月
日本弁理士会 |
平成14年7月3日、内閣総理大臣が開催する｢知的財産戦略会議｣は｢知的財産戦略大綱｣を決定しました。この大綱は、権利の性質をより的確に表すため、従来の用語を、
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知的所有権 =＞ 知的財産、知的財産権
工業所有権 =＞ 産業財産、産業財産権 |
と改める、としています。
日本弁理士会は、大綱の趣旨にかんがみ、これから可能な限り新しい用語を使用することに致しました。
※本ホームページにおいても、原則として「産業財産権」の用語を使用しますが、法文中の用語、過去の掲載文については、従来の用語のまま使用する場合があります。
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