【日本弁理士会】 小泉内閣総理大臣施政方針演説に接して(会長所感) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成15年2月6日 日本弁理士会 会長　笹　島　富二雄 　第１５６回国会における小泉内閣総理大臣の施政方針に対しまして日本弁理士会は衷心より敬意を表します。 　小泉総理は、これまで知的財産戦略会議を通じ知的財産戦略大綱を明らかにされ、知的財産立国を宣明されました。そして知的財産基本法を制定されて、知的財産による我が国産業の興隆を強力に推進しておられます。とりわけ施政方針においては、特許審査の迅速化、特許をめぐる裁判制度の改革、模倣品・海賊版対策の強化を行い、知的財産立国を目指すことが表明されましたことは極めて意義深いものであります。 　また平成１５年度予算を、科学技術など将来の発展の基盤となる分野に大胆に重点配分することを表明されました。一般歳出が制約される中で、科学技術創造立国の実現に向けて科学技術振興予算を増額し、科学技術、バイオテクノロジー、知的財産、ＩＴ、都市再生、構造改革特区など日本経済再生の鍵を握る分野に政府が全力を挙げて取り組むことを掲げられたことは画期的なことであります。 　日本弁理士会は、このような小泉首相の強力な主導による知的財産立国実現に向け、会を挙げて活動を展開しているところであり、知的財産権関連訴訟の「迅速かつ的確」な解決と「司法判断の統一化」に向けた人的・制度的な専門性の強化を図ることを目的として、知的財産関連訴訟における東京高裁の専属管轄化、ひいては知的財産高裁制度の導入を強く支持してきました。また、産学官連携による大学発シーズの社会還元についても、多くの弁理士が支援活動を行い、また支援準備をして待機しています。そしてこのような知的財産分野で活躍する人材、特に、技術判事の登用、知的財産を専門とする訴訟代理人制度の充実、国際的に通用する高度な知財専門家を養成する機関の制度整備をも訴えて参りました。 　本年２月中には、内閣に知的財産戦略本部が発足し、知的財産戦略を政府一体となって２００５年度までに集中的かつ計画的に推進することとなっています。日本弁理士会は、我が国唯一の知的財産専門家団体として知的財産立国により我が国が産業の国際競争力と活力ある経済社会を取り戻すよう、政府ならびに知的財産戦略本部に対しまして全力を挙げて協力支援致します。