(K) 日本弁理士会

【日本弁理士会】

知的財産推進計画の決定にあたって

		平成15年7月9日日本弁理士会
７月８日開催の知的財産戦略本部会合において、我が国の知的財産立国実現に向けた諸施策を網羅した「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」が決定されました。日本弁理士会は、本年３月の知的財産戦略本部の立ち上げから極めて短期間にこれだけの内容をまとめあげられた、本部長である小泉首相をはじめとする本部員、関係各位のご努力に対し、改めて敬意を表します。　昨年２月の小泉首相の施政方針演説に端を発した我が国の知的財産制度改革は、昨年７月の知的財産戦略会議における「知的財産戦略大綱」を経て、「知的財産基本法」へと受け継がれ、このたびの推進計画策定に至りました。日本弁理士会はここに提言されている諸施策が、知的財産立国の実現に向けた取組みとして、着実に実行されていくことを期待します。　とりわけ、特許審査迅速化法（仮称）の制定、知的財産高等裁判所の設置の検討が盛り込まれたことを高く評価します。特許審査の迅速化は、知的創造サイクルを効率よく機能させるという、我が国産業の興隆の根幹ともなるものです。また、知的財産高等裁判所の設置は、我が国の知的財産重視施策の牽引車となって、内外に対して我が国が知的財産を国家戦略としてとりわけ高く位置づけていることを表明する機能をも果たします。　日本弁理士会は、知的財産立国の実現により我が国産業が国際競争力を回復し、力強く邁進するよう、推進計画の実現に向けて全力を挙げて協力支援していく所存です。