PF-JPA
 
【日本弁理士会】

知的財産関係の概算要求提出にあたって
平成15年9月1日
日本弁理士会
このたび、2004年度政府予算の概算要求が提出されました。その中で各省庁からの知的財産に係わる要求額が増額されたことは、誠に喜ばしい限りです。

 とりわけ、本年7月に決定された「知的財産推進計画」に沿って、経済産業省、文部科学省、法務省等各省庁から知的財産の十分な保護とその効果的な活用を支える人的・制度的環境の整備・実現に向けて、しっかり網羅されたことを高く評価いたします。

 私たち弁理士は、産業財産権をはじめとする知的財産権の専門家として、知的財産国家戦略を強く提唱してまいりました。知的財産国家戦略の推進には、知的財産の十分な保護はもとより、「専門性」、「技術性」、「国際性」をかねそなえた知的財産専門人材の養成が喫緊の課題であります。

 我が国の産業競争力強化を図るため、政府の知的創造活動の成果を国富の源泉とする「知的財産立国」の実現に向けた取組みとして「知的財産推進計画」が着実に実行されるよう、適正かつ十分な予算措置が図れることを強く要望いたします。

以 上


この記事は弁政連フォーラム第130号(平成15年9月25日)に掲載されたものです。

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