(K) 日本弁理士会

【日本弁理士会】

2004年　年頭所感

		2004年1月1日　　　日本弁理士会会長　下坂　スミ子
新年おめでとうございます。　2004年の初頭に当たり、日本弁理士会会長として、ひとこと所感を述べさせて頂きます。　昨年は、知的財産戦略本部が3月に設置され、7月には270項目に及ぶ「知的財産推進計画」が発表されました。そして10月には該本部に、権利保護基盤の強化に関する専門調査会、コンテンツ専門調査会及び医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会が設置され、現在各専門調査会では、知財の諸改革に向けて活発な審議が行われています。　7月の知財推進計画の発表は、産・学・官の全方面に、非常に多くの刺激を与え、知財分野は、日本における知財の歴史上、初めてともいえる活発な状況を呈しております。　このような中にあって、弁理士並びに日本弁理士会は、ただ今、かなり巨大な変革の波の中にあります。その顕著なものの一つは、弁理士数の急激な増加です。ここ3年間の弁理士試験合格者数は1,380人を超え、これは、数年前までの合格者数が年間100人前後であったことを考えれば、10余年間にも相当する数字です。ちなみに、昨年12月16日現在の個人会員数は、5,511人となりました。この急激な会員数の増加は、平成13年と14年の2度に亘る改正弁理士法の施行ともあいまって、会員の意識を急速に変化させつつあり、同時に日本弁理士会の会務にも大きな影響を与えつつあります。また、昨年はじめて実施された特定侵害訴訟代理業務のための研修並びにその試験の合格者が、昨年12月25日発表され、今年は、付記登録の上、仕事に従事することになりますが、この特定侵害訴訟代理業務のできる弁理士の誕生は、更に弁理士の仕事や活動に変化をもたらすものと予想しています。　知財戦略本部は、昨年12月に「知的財産高等裁判所の創設」と「審査迅速化法(仮称)」についての審議を終了しましたが、日本弁理士会は、知財高裁の形は独立したものであるべきとの主張を一貫して行い、また「審査迅速化法(仮称)」に関しては、特許庁の審査待ち出願の滞貨削減には、弁理士も自ら積極的に協力すべきであるとの立場をとりながら、多くの検討と提言を重ねて参りました。本年は、これらのものが法改正に付され、実行される年になります。　日本弁理士会は、今後とも、知財政策の取り組みに真剣に対応して参る所存です。多くの皆様からのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げて、私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。