新年あけましておめでとうございます。
　本年は、知的財産推進計画の遂行とともに、日本の知的財産制度を支え発展させるべき知的財産専門家としての弁理士およびその組織としての日本弁理士会の真価が問われる年の第一歩です。特に、都道府県・市などの地方公共団体の知的財産政策にどのように日本弁理士会が組織として対応できるかが最重要課題となり、そこで十分な対応ができなければ、弁理士以外の知的財産専門家の問題も再発すると肝に銘じる必要があると考えます。
　本年度は、国会議員・官庁に対する活動は当然のこととして、更に知的財産基本法で規定された地方公共団体の責務を全うするために、日本弁理士会および弁理士政治連盟が地方公共団体や県会議員に対し組織としてサポートできる体制造りが必要と考えます。
　弁理士過疎地における弁理士の対応が大変問題になっております。「地方には知的財産そのものが少ないから、弁理士の事務所を開設する必要がない」という弁理士独りよがりの考え方はもう捨てなければならない時代にきていることを、会員自ら理解する必要があります。できるだけ多くの会員が何らかの関係を有する地方に支所を設け、ある程度の規模の市には弁理士の事務所があるという状況を生み出すことが、国民に対する弁理士としてのプロフェッショナルサービス提供の義務と考えます。支所以外でも、例えば、地元の会員を含めた複数の会員で構成される共同事務所を弁理士過疎地に複数設置し、専門分野の異なる会員が特定の曜日に常駐するようにすることも、お互いの負担を少なくしながら地方支援を行うことが可能と考えます。例えば5人の弁理士が毎週金曜日担当するとすれば、負担は5分の１となります。このような事務所での弁理士の存在が、地方の眠れる知的財産を有効に目覚めさせることにもなります。
　しかしながら、地方の眠れる知的財産を目覚めさせるには、弁理士の個別の活動では限界があります。地方での展開には県知事・市長や県会議員・市会議員に知的財産による地域産業の振興を働きかけることも必要です。地方の役人・政治家の理解が薄い場合は、その地域から選出された国会議員に働きかけることも必要でしょう。
　そのようなときに、日本弁理士政治連盟を利用することができます。
　地方の弁理士のためにも日本弁理士政治連盟は充分に利用価値があります。
　日本弁理士会が公の立場で出来ないことを弁理士政治連盟がサポートしていることにご理解と資金のご協力をお願い致します。