日本弁理士政治連盟

河村建夫文部科学大臣、表敬訪問記

日本弁理士政治連盟
副会長 加藤朝道

　9月16日（木）、丸の内の文部科学省の大臣室に、日本弁理士会から木下会長、佐藤総括副会長、杉本副会長、日本弁理士政治連盟から森会長、加藤副会長、白井副会長、事務局員の７名で訪問した。

　まず、木下会長、森弁政連会長から９月９日（木）、キャピトル東急ホテルにおいて催された「弁理士制度推進議連幹部と日本弁理士会・弁政連幹部との昼食懇談会」にご出席いただいたことへのお礼を申し上げた。

　続いて、日本弁理士会から現在の知的財産支援センターにおける中小企業や大学等への支援活動、地方自治体、特に高知県、島根県等との連携強化の活動について説明し、今後、会内に設けられた地域活動促進本部を中心に、一層地方対策に取り組んでいくことを申し上げた。また、会内での会員への研修活動、特に著作権の研修について具体的に説明した。

　引き続き、日本弁理士政治連盟から、来る臨時国会に上程される裁判外紛争解決促進法案（ＡＤＲ基本法案）に絡んで、弁理士を活用した知的財産に関する裁判外紛争処理の一層の普及・活性化を図るため、弁理士に対して著作権や不正競争防止法全般にわたる仲裁・調停手続代理権の付与、指定機関以外における弁理士の仲裁手続代理権の付与等について要望した。

　河村文部科学大臣からは、弁理士は著作権をはじめとする色々な分野で活躍していること、日本の国家戦略である科学技術創造立国実現のためには弁理士の協力が不可欠であること、また現在、国立大学等に設置されている知的財産本部やＴＬＯへの弁理士の貢献について述べられた。
　今後、子供達の教育現場への弁理士の参加や知財に関する専門職大学院の設立について大臣から協力要請があった。

この記事は弁政連フォーラム第１４３号（平成１６年１０月２５日）に掲載したのものです。