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今月のトピックス
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１． 日本弁理士政治連盟設立30周年記念式典迫る
２月８日（火）ＰＭ５：１５式典 ６：３０祝賀会 キャピトル東急ホテルにて
＊ 知的財産の創造・保護・活用を憲法に！
２１世紀・知財立国の基本を憲法に据えること、
次のテーマはこれです。憲法改正の議論が急ピッチで進む折、我々弁理士こそ一早くこのテーマを唱導しようではありませんか。
＊ 設立３０周年記念式典を弁理士制度の改革の確かな足がかりに！
弁理士制度見直しが始動しつつあります。試験・研修制度の大幅な見直しが待望されております。この記念式典を成功させることにより、その大きな足がかりとなります。
会員の皆さん、奮って参加下さい。申込は ＦＡＸ ０３−３５８１−１８９０まで
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２． 弁理士のＡＤＲ代理権拡充−弁理士法改正
次期通常国会上程をめざし法案作成進行中
ＡＤＲ基本法成立を承けて、著作権に関する事件での代理権、調停での代理権の明記、可能なＡＤＲ機関の拡充が図られます。１１月末任務終了した司法制度改革推進本部の最後のテーマの一つでした。
弁理士のＡＤＲでの活躍が一層期待されます。
なお、我々が要望した不正競争防止法全般に関するＡＤＲ代理権の問題は次の弁理士制度見直しの中で扱われることになりました。
これも、弁理士の声が政治の場に聞き届けられた賜です。
関係各位のご尽力に敬意を表します。
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３． 特許審査の民間開放論静まる−規制改革
規制改革・民間開放推進会議の重点テーマとして挙げられた特許審査の民間開放論は、特許庁を始めとして日本弁理士会、当連盟その他産業界からの大きな反対の声の下に一先ず鎮静化。
弁政連は、特許制度は自由主義経済の世界的な基本ルールであること、「特許審査」には、先行技術調査のように非政策的でマニュアル化できる部分と、審査官が国の立場で行なうべき狭義の特許審査があり、民間開放は前者に限られるべきこと、独占権の付与は政策的観点も考慮し国家機関の公正な審査によってなされるべきものであること等の主張を行い、政治の場で各方面に積極的に働きかけて来ました。これを機会に特許制度の重要性の認識が一層深まることを期待します。
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（弁政連副会長 加藤 朝道） |
