PF-JPA
中小企業支援について
日本弁理士会、
中小企業庁との連携を提言

Kato Asamichi
日本弁理士政治連盟
会長 加 藤 朝 道

 中小企業ベンチャー支援で日本弁理士会は中小企業庁の事業と連携して推進するための提言を中小企業庁長官へ提出した。
 7月6日弁理士制度の改革推進と地方展開に関する議員連盟(弁理士制度推進議連)の働きかけにより、中小企業庁長官と、日本弁理士会・日本弁理士政治連盟のトップ会談が開催された。これは、同議連の5月23日臨時総会の決議の一環をなすものである。
 これにより、中小企業ベンチャー支援で日本弁理士会の支援活動が中小企業庁の関連事業と組織的連携の下に推進される出発点が築かれた。今後の進展が期待される。
 山本拓代議士からは弁理士制度推進議連の決議の趣旨について最小の予算で最大の効果を発揮するため弁理士を活用するということが説明された。
 主な出席者は、以下のとおり。
 山本拓衆議院議員、同栗原秘書、荻村中川秀直議連会長秘書、
望月中小企業庁長官、
日本弁理士会佐藤会長、谷総括副会長、清水/竹内/亀谷各副会長、
 杉本地域活動促進本部長、吉田中小企業支援WG長
 日本弁理士政治連盟加藤会長、井内副会長、森哲也最高顧問


この記事は弁政連フォーラム第152号(平成17年7月25日)に掲載したのものです。
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