- １．国際シンポジウム・祝賀会盛大に開催
7月4日ダイビルにて弁理士の日記念・知財高裁設立記念の国際シンポジウムがアキバウィングの開設式典に続き開催された。司法改革の主導者保岡興治元法務大臣、篠原知財高裁所長、荒井内閣官房知財戦略事務局長、小川特許庁長官（代読）の挨拶の後、最高裁事務総局行政局の大竹第一、三課長の知財高裁概要についての基調講演に続き、米国CAFCのレーダー判事を初めドイツ連邦最高裁判所（BGH）のボルンカム判事、韓国特許法院の崔元院長、中国最高人民法院の段前判事、設楽東京地裁部総括判事と各国の知財司法を代表するパネラーにより、知財裁判制度のあり方について国際比較の観点から活発な議論がされた。
夕方の祝賀会には各界からの多数の来賓の列席に加え20数名もの与野党国会議員の先生方から多くの言葉を賜り、政治からの知財制度及び弁理士への熱い期待に参加者一同感銘を受けた。
弁政連は各議員への招待状の配布、議員の対応と司会に協力した。
２．「知的創造立国」と「知的財産の保護」を憲法に！
日本弁理士会・日本弁理士政治連盟より提言
憲法の改正に際しては、憲法に「知的創造立国」を宣明し、「知的財産の保護」を謳う条項を明定することを、自民党新憲法起草委員会委員長森喜朗前総理に7月11日要望。弁政連では創立30周年記念式典の標語として、「知的財産の創造,保護,活用を憲法に！」を掲げ、森哲也前会長の参議院憲法調査会での公述人としての同旨の主張に続き、弁理士会にも強く働きかけを行って来た所である。これを機会に、さらに各政党、各界の識者を初め国民に広く呼びかけを行い、知的創造立国が新しい国のかたちとして柱の一つになることを期待する。
３．中小企業支援で日本弁理士会中小企業庁と連携へ
7月6日弁理士制度推進議連の山本拓代議士の取り計らいで中小企業庁と日本弁理士会・日本弁理士政治連盟の懇談会開催。
「日本弁理士会の提言」について後掲
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