今月のトピックス

　１．総選挙「郵政民営化是か否か」で小泉旋風−9月11日

　２．各党マニフェストの比較−知財戦略の視点より−

　３．弁理士を労働者派遣対象にする構造改革特区構想近く決着か

１．総選挙「郵政民営化是か否か」で小泉旋風 9月11日

　参議院の反対派も民意に従う意向。「官から民へ」の動きの加速。
　弁政連の推薦候補の中、自民党81名（当選率100％）,公明党18名（同90％）、民主党17名（同68％）が当選。その他知財関係で無所属3名（同43％）が当選（増井国政選対本部長の総括参照）
　民主党は岡田前代表が辞任、前原誠司氏が菅直人氏を破り新代表に(9月17日)。
　憲法改正の議論も活発化が予見される。弁政連は、憲法前文に国の形として知的創造立国を謳い知的財産権を権利として明記することの重要性をより多くに議員に訴えたい。


２．各党マニフェストの比較−知財戦略の視点より−

　自民党：「120の約束」の中に、国際競争力、成長分野の項で48「知的財産戦略の継続強化」、49「イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出」、50「中小企業支援を強化」等を挙げた。
　民主党：「競争力強化・技術力強化に向けて知的財産立国をめざす」「先端技術分野に集中して支援を行う戦略的な科学技術政策を推進」を挙げた。
　公明党：「日本を考える6つの改革」の中で、「４再生します！街に活気を、街に緑を！」の重要項目に「中小企業の総力を発揮！」として、連携新事業創出、新産業育成、中小企業支援、文化・芸術の振興等を挙げた。知的創造立国・知財戦略の推進は、明記はないが、与党として継続強化されるものと期待される。
　かくて、知財戦略の推進では、各党とも同じベクトルを目指しているものと理解される。今後その一層の推進を期待する。


３．弁理士を労働者派遣対象にする構造改革特区構想近く決着か

　士業を派遣対象とする構造改革特区構想について有識者会議が9月30日最終回を迎える。弁理士については、非独占業務について派遣対象とするとの合意が内閣官房構造改革特区推進室に対し特許庁からなされたが、当連盟は直ちにこれは弁理士会の立場を代表しない旨政治へ発信し、日本弁理士会は独占・非独占業務の区別は形式論としては可能でも実際には不可能であるとの意見を8月29日及び9月16日提出した。
　そして、弁理士制度の整合性を保つため、守秘義務の遵守や利益相反の回避など依頼者保護を図るため、派遣元は特許業務法人に限定し、派遣先を特許業務法人・特許事務所に限ることにより弁理士法の枠組みの中で行うべきである、との主張を、当連盟共々行っている。（後掲、「意見」参照）
　しかし、有識者会議はまとめの段階に入っており、予断を許さない。弁理士制度の根幹がゆらぐことのないよう、会員の力を結集する必要がある。


平成17年9月16日日本弁理士会は、「士業の労働者派遣に関する意見」を内閣官房構造改革特区推進室及び特許庁に対し提出し、さらに当連盟と連名にて弁理士制度推進議連中川秀直会長に提出した。