今月のトピックス
　 　
　１．新憲法草案に知的財産権を
　　　明記−11月22日
　２．弁理士制度推進議連
　　　臨時総会開催−11月29日
　３．特許特別会計は維持の方向
　　　−特別会計の見直し
　４．労働者派遣問題再燃か

１．新憲法草案に知的財産権を明記−11月22日
　　自民党は立党50年記念総会に新憲法草案を採択。第29条2項に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない。」と明記された。
　我々は、さらに一歩進めて、知的創造立国が国のかたちとして前文に謳われることを希望する。

２．弁理士制度推進議連臨時総会開催−11月29日
　中川秀直会長、武部勤幹事長 、森喜朗最高顧問、保岡興治特別顧問（以上留任）以下、新たに深谷隆司先生が顧問に、船田元先生・太田誠一先生が副会長に、衛藤征士郎先生が幹事長代理に、佐藤剛男先生が副幹事長に、山本拓先生が事務局長に夫々選任され、強力な組織体制が成立した。
　６項目の確認事項が決議された。（詳細は別掲参照）
　（1）　狭義の特許審査は国が行うべきもの
　（2）　特許会計の独立性は維持する
　（3）　技術と法律の素養を備えた国際競争力ある知財専門家としての弁理士の特質を踏まえて試験の充実・登録前研修義務化を含む研修強化により新しい試験研修制度の実現を図る。量的拡大は質の担保を前提とすること、研修費用は国が負担する
　（4）　弁理士の労働者派遣について守秘・利益相反防止の措置について日本弁理士会と十分協議すること
　（5）　弁理士の専門性の必要上、専権は堅持する
　（6）　知的財産戦略本部等の恒久的機能について検討を行う

３．特許特別会計は維持の方向−特別会計の見直し
　特別会計について、必要性の減じたものは廃止、国が担う必要性の薄いものは民間委託ないし独立行政法人化、区分経理の必要の薄いものは一般会計化、区分経理の必要なものは統廃合、との方針の下に大胆な見直しが行われ整理合理化計画骨子としてまとめられつつある。
　狭義の特許審査は国が行うべきものでありかつ条約上の義務であると我々が一貫して主張してきた結果、特許特別会計は維持の方向が大勢となった。
　当連盟は、特許の国による適正な審査は知財戦略の推進の要であると、その重要性を主張し、日本弁理士会の先頭に立って政治の中枢に訴え、幸い大方の理解を得られた。

４．労働者派遣問題再燃か
　弁護士・弁理士等の士業の労働者派遣問題について、規制改革・民間開放会議で、さらに広汎な見直しが提起されている。「全ての士業について、労働者派遣を認めるべき」との日本経団連の要望に基づくものである。
　弁理士については、「構造改革特区」における政治も巻き込んでの議論の上先月決着した所である。同じ問題の蒸し返し議論が行われないよう注視する必要がある。