今月のトピックス
　 　
１．農水省に知的財産戦略本部設置　　　2月23日
２．弁理士会特許庁に対し要望書提出−行政書士の法令遵守について
３．規制改革会議ヒアリング
４．産業構造審議会
５．自民党・知的財産戦略調査会立上げ　　４月２５日
６．民主党・知的財産戦略小委員会立上げ

１．農水省に知的財産戦略本部設置　　　2月23日
　三浦一水農水副大臣を本部長として農水省に知的財産戦略推進本部が設置され、「攻めの農林水産の展開へ」へ向けて戦略的な取組を開始した。
　当連盟は、日本弁理士会と共に三浦農水副大臣を２度訪問し今後の協力の強化について懇談した（３月２３日、４月１９日）。
　農林水産分野でも弁理士の支援活動が推進されるべきである。

２．弁理士会特許庁に対し要望書提出−行政書士の法令遵守について
　３月３０日、日本弁理士会は、かねてより行政書士の商標出願で弁理士法違反と疑わしき事件が頻発している問題について、特許庁に対し、これまでの調査・照合回答の経緯を報告し、行政書士の法令遵守について行政としての対応を要望した。

３．規制改革会議ヒアリング
　　−強制加入廃止論と士業間の垣根を低くする論について
　弁理士に関して特許庁及び日本弁理士会に対するヒアリングが行われた（３月３０日、５月１９日）。
　日本弁理士会は、全員加入自治組織による自己完結的な活動によって、質の高いサービスが担保され、地域や中小企業への支援活動も可能であり、小さな政府にも資する旨を主張した。なお、特許庁に対しても、同様の働きかけを行った。
また、「士業間の垣根を低くする論」に対しては、国家資格、特に弁理士の専門性の担保の観点から反論した。
　我々は、日本弁理士会とスクラムを組んでこの問題に対処して、今後政治にも、全員加入自治制度の存在意義を訴えて行きたい。

４．産業構造審議会
　弁理士制度小委員会−弁理士法改正論議スタート
　弁理士法改正へ向けて第１回弁理士制度委員会が４月２１日開催された。弁理士会からは、谷義一(会長)、神原貞昭(弁理士法改正特別委員会委員長)両氏が出席し、弁理士会の方針を説明した。特許庁は広汎な検討テーマを挙げたが、弁理士試験制度の改革が中心となろう。技術と法律の素養を備えた国際性のある知財専門家としての弁理士の育成という観点が、どう貫かれるか、我々は、大いなるイニシアティブを発揮しなければならない時である。

５．自民党・知的財産戦略調査会立上げ　　４月２５日
　従来、自民党は経済産業部会の知的財産戦略制度小委員会と司法制度調査会の関連小委員会を中心とした合同会議により知財戦略を推進して来たが、その重要性に鑑み、政務調査会の公式機関として、知的財産戦略調査会を立上げた。会長に甘利明衆議院議員を、顧問に保岡興治衆議院議員が就任。その他役員には、全党的に各関連部門からの関係者が就任し、強力な体制となった。
　２００２年小泉施政方針演説に端を発した知的財産戦略は２００６年で４年目を迎え、今後永続的に展開されることが期待される。

６．民主党・知的財産戦略小委員会立上げ
　民主党は、経済産業部門会議に知的財産戦略委員会を4月２５日立上げ、委員長に大畠章宏衆議院議員、顧問に菅直人衆議院議員が就任した。
　「はばたけ知的冒険家たち」の改訂を目指し、ほぼ毎週開催。初回は日本弁理士会から、次いで特許庁長官、さらに伊佐山日産自動車副会長（元特許庁長官）と精力的にヒアリングを行っている。