PF-JPA

今月のトピックス
   
1.弁理士制度推進議連総会で決議 5月23日
2.意匠法等の一部改正法・附帯決議 5月31日 衆議院経済産業委員会
3.知財戦略推進計画2006及び自民党提言
4.6月16日 産構審第2回弁理士制度小委員会   
5.民主党知的財産権戦略小委員会
6.安倍官房長官訪問 6月19日

1.弁理士制度推進議連総会で決議    5月23日
 27名の議員先生方の出席の下、特許庁長官・知財戦略推進事務局等も臨席され、活発な議論がされ、7項目の確認事項が決議された。
 弁理士試験制度改革・登録前研修制度創設については、日本弁理士会・弁政連の決意表明が支持された(第7項目)。規制改革における「強制加入廃止論」については、全員加入自治組織による質の担保が最善であること(第5項目)、「士業間の垣根を低くする論」については、国家資格の「専門性」の確保が必要であること(第6項目)が、確認された。(後掲参照)

2.意匠法等の一部改正法・附帯決議  5月31日 衆議院経済産業委員会
 民主党の提案に係る附帯決議中、中小企業の知財支援に「日本弁理士会との連携強化」が掲げられた。我々の活動が評価されたものであり、一層の支援が期待される。(後掲)

3.知財戦略推進計画2006及び自民党提言
 人材育成について量の増大のみでなく質の充実が掲げられた。弁理士については、試験制度見直しの中に研修がかろうじて言及されているが、多くの課題の中にややもすると埋没しかねない。我々が更に声を大にして主張し、存在感を高めることが必要と思われる。
 中小企業支援(「知財かけこみ寺」など)については、自民党提言で掲げられた日本弁理士会との連携が明記された。
 これは、昨年来の商標キャラバン隊等の弁理士会の中小企業活動の成果が注目されたことによる。
 なお、訴訟代理の問題は、2006年以降検討する、とされている。

4. 6月16日 産構審第2回弁理士制度小委員会   
 日本弁理士会から谷義一会長、神原貞昭委員が出席、特許庁からは極めてネガティブな資料が提出され、弁理士会委員は、反論に多大の労を要した。特許庁の資料は、専ら一部の消極的委員の見解を反映しているものと見受けられ、客観的なものとは言えないようである。憂慮すべき事態である。弁理士制度推進議連での方向付けも全く無視されたかの観がある。
 何よりもまず、議事が全面的に公開され、オープンの形で公正に審議されることを求めたい。技術と法律の素養を備えた国際性のある弁理士を育成するため試験制度の改革充実と実務能力の制度的担保のための登録前義務研修は不可欠であることは明らかであると思われるが、この委員会では、そもそもその必要性に疑問が投げかけられている。一体何のための委員会なのか。

5.民主党知的財産権戦略小委員会
・6月6日 医療技術の現状と知財政策について
中村祐輔東大医科学研究所ヒトゲノムセンター長
・6月13日 中国の科学技術発展戦略について
角南篤政策研究学院教授

6.安倍官房長官訪問 6月19日
 日本弁理士会、弁政連両会長以下13名で安倍官房長官を表敬訪問
 弁理士会及び弁政連の活動並びに弁理士制度推進議連の活動について報告した。知財推進計画2006の中で人材の育成は質が重要であり、登録前研修による弁理士の実務能力の強化は再チャレンジの精神にも合致すること、また、知財戦略の推進を掲げながら、一方で弁理士の強制加入廃止論や出願及び審査請求の抑制策を出すのは一貫性を欠くこと等を訴えた。

(弁政連会長 加藤朝道)

この記事は弁政連フォーラム第162号(平成18年6月25日)に掲載したのものです。
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