今月のトピックス
　 　
１．　７月４日弁理士の日記念祝賀会
２．　７月１２日産構審第３回弁理士制度小委員会

1. 　　７月４日弁理士の日記念祝賀会
　関東支部設立記念を兼ねて弁理士の日記念祝賀会が開催された。
　与野党の知財関係国会議員、中嶋特許庁長官、荒井知財戦略推進事務局長、その他裁判所、各省庁、地方公共団体の知財関係者、関連団体等、各界代表多数列席のもと、多数の弁理士が出席して盛況であった。関東支部の今後の発展が期待される。
　中川秀直自民党弁理士制度推進議連会長からは、産構審弁理士制度小委員会での弁理士法改正の審議について、「ネガティブな議論が目立つ。特許庁長官は、指導をよろしく。」との挨拶があった。遠藤乙彦（公明）、大畠章宏（民主）両代議士は、それぞれ知財戦略への取組みの重要性と弁理士の活躍についての大きな期待を表明された。弁政連会長は、意匠法改正の附帯決議に中小企業知財支援に関して「日本弁理士会と連携する」ことが掲げられ、弁理士の活動が立法府に認められた旨挨拶した。（後掲詳報参照）


2.　　７月１２日産構審第３回弁理士制度小委員会
　特許業務法人制度、弁理士事務所の補助員、情報公開のあり方、強制加入制度、知財部門の分社化、利益相反、その他について、審議があった。
　なお、日本弁理士会からは、前回の補充として、新たな法定研修制度の登録前実務義務研修及び既登録者に対する義務研修のイメージが提出され、登録前義務研修は参入規制には当たらないとの説明がされた。（詳細は特許庁ＨＰ参照）
　これから秋にかけて、大きな山場を迎える。試験制度の整備拡充と登録前実務義務研修は、一つの新しいあるべき弁理士資格制度として総体として議論されるべきである。何でも「参入規制」論がなお根強く見受けられるが、「合理的な理由」が存在すれば規制改革論者のいわゆる「参入規制」には当たらない、という大前提に立って議論が進められるべきである。