日本弁理士政治連盟

今月のトピックス
　　
3月9日　弁理士法改正法案閣議決定
3月15日　公明党知的財産制度議員懇話会開催
3月20日　民主党知的財産制度改革推進議員連盟勉強会
内閣官房知的財産戦略本部有識者本部員の交代

3月9日　弁理士法改正法案閣議決定
　
　難産であったが、ようやく｢弁理士法の一部を改正する法律案｣が閣議決定され、今次通常国会に上呈される。参議院先議の予定であるが、当連盟はぜひとも今国会での成立を要望する。

各党の動き
　　　3月14日　自民党弁理士制度推進議連総会開催

　国会会期中ながら中川秀直議連会長（党幹事長）、保岡興治特別顧問、衛藤征士郎幹事長代理以下、多数の国会議員のご出席を賜り、山本拓事務局長の司会で議論がされた。特許庁長官のご臨席も賜った。
　日本弁理士会及び当連盟は、弁理士法改正法案の閣議決定に感謝すると共に、今国会での成立を強く要望した。
　併せて当連盟は今後の課題を提起し、その方向付けを要望した。

今後の課題
１．登録前実務修習は、弁理士となるのに必要な技能及び専門的応用能力が修得されるよう日本弁理士会と協議の上、カリキュラム及び時間に配慮して制度設計すると共に、合理的理由のない実務修習免除者をつくらないこと。

２．論文式試験の選択科目の免除対象の適否について、他の資格者を免除対象とすることの適否も含めて合理的基準に則して見直すこと。

３．我が国産業の国際競争力強化のため、弁理士の知的財産に関する国際的資質の一層の向上が求められることに鑑み、工業所有権に関する条約を論文試験の必須科目として復活する立法措置を速やかに検討すること。

４．弁理士によるサービスの安定的提供という社会のニーズに適切に対応し、弁理士業務の透明化及び業務基盤の整備を図るため、弁理士の一人法人制度の導入を図ること。

3月15日　公明党知的財産制度議員懇話会開催

　浜四津会長(公明党代表代行)、斉藤幹事長(党政調会長)以下国会議員多数の御参席の下に、開催された。
　日本弁理士会から改正法案について、当連盟から、今後の課題について、夫々説明し、今国会での成立を要望すると共に、当連盟から今後の課題についてお願いした。

3月20日　民主党知的財産制度改革推進議員連盟勉強会

　大畠章宏議連会長、菅直人党代表代行以下、多数の国会議員が参集され、特許庁及び日本弁理士会から弁理士法改正案についてヒアリングが行われた。当連盟は、民主党の知財戦略｢はばたけ知的冒険者たち｣に敬意を表すると共に今後の課題として、前掲の4項目に加え、第5項目として、下記の点を提起した。

内閣官房知的財産戦略本部有識者本部員の交代

　弁理士は佐藤辰彦日本弁理士会前会長が委嘱を受けた。高い視座からの専門的識見を発揮されることを期待する。

（弁政連会長　加藤朝道）

この記事は弁政連フォーラム第１７０号（平成１９年３月２５日）に掲載したのものです。