日本弁理士政治連盟

今月のトピックス
　　

4月11日　弁理士法改正案参議院本会議で可決

　4月10日　「弁理士法の一部を改正する法律案」は、参議院経済産業委員会において、付帯決議と共に可決され、翌11日参議院本会議で可決され、衆議院へ送付された。
　附帯決議の骨子(詳細は後掲)

登録前実務修習の趣旨の徹底、弁理士試験の一部免除による資質の低下防止の配慮、条約が論文試験の出題範囲に含まれることの明確化措置の検討
名義貸し禁止について、ガイドラインなどにより適正運用を図る
特定侵害訴訟代理制度について、引き続き検討、
一人法人その他残された課題を含め弁理士制度のあり方について更に検討
中小企業、地域においても弁理士のサービスを十分受けられるよう日本弁理士会等と連携を図り、必要な措置を構ずる。

　これは、3月号で既報のとおり、弁理士制度推進議連をはじめとする与野党国会議員の先生方の絶大な御支援御指導の賜物であり、心から感謝の意を表すると共に、さらに国際競争力ある弁理士制度へ向けて立法府の方向性が示されることを希望する。
　衆議院での更に実りある審議を期待したい。

（弁政連会長　加藤朝道）

この記事は弁政連フォーラム第１７１号（平成１９年４月２５日）に掲載したのものです。