蒼々たる議員が役職に名を連ねる！
　会長に中川秀直氏、最高顧問に森　喜朗氏、特別顧問に保岡興治氏、会長代理に与謝野馨氏、顧問に高村正彦氏、谷垣禎一氏、平沼赳夫氏、甘利　明氏、柳澤伯夫氏、尾身幸次氏、森山眞弓氏、副会長に逢沢一郎氏、石原伸晃氏、河村建夫氏、杉浦正健氏、久世公堯氏、中曽根弘文氏、桜井　新氏、幹事長に武部　勤氏、幹事長代理に細田博之氏、保坂三蔵氏、副幹事長に古屋圭司氏、原田義昭氏、幹事に坂本剛二氏、伊藤達也氏、小野晋也氏、岸田文雄氏、佐藤剛男氏、茂木敏充氏、棚橋泰文氏、林　芳正氏、事務局長に小林興起氏、事務局次長に大村秀章氏、下村博文氏、世耕弘成氏という蒼々たる実力者が揃った。

弁理士制度推進議連の目的！
　この『弁理士制度推進議連』は、「知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度の更なる改革を進めるとともに、弁理士制度の地方展開を講ずることにより、我が国に於ける知的財産制度の一層の強化と活用を図り、もって、国際競争力と地域の活力を高めること」を目的として設立された。

知財議連との連携を深めて推進！
　今から遡ること６年の平成１０年１２月１０日に、甘利　明衆議院議員を初めとする関係議員のご尽力により、自由民主党に「知的財産制度に関する議員連盟」（略称『知財議連』）が設立された。まだ、「知財産」という言葉が定着していない「工業所有権」の時代のことである。
　そのような時代背景のもとで、この『知財議連』が果たした役割は計り知れない。ＩＴ（高度情報通信ネットワーク社会形成）基本法第１９条に初めて『知的財産権』を法律用語として登場させたのもそうであるし、司法制度改革に於ける知的財産権訴訟のあり方を含めた具体的検討とその後の改革（究極は『知的財産高等裁判所の設置』）に尽力すると共に、知的財産を国家戦略と位置づけた活動とその後の実績、とりわけ『知的財産基本法』の制定は意義が深い。また、実に８０年ぶりとなる弁理士法の一次改正、続く二次改正（侵害訴訟代理）の実現等々、枚挙に暇がない。
　この『知財議連』は、引き続き重要な役割を担って行くものと期待される。

弁理士制度推進議連への期待！
　『知的財産基本法』第２条に、「知的財産」とは、“発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。”とあるように、「知的財産」は、限りなく裾野の広がりを見せているが、それに較べ、我々弁理士の業務範囲は依然として狭く、侵害訴訟代理権にしても、弁護士との共同受任・共同出廷という極めて変則的な形で実現されたに過ぎない。
　制度を利用する国民の利便性、国際競争力の観点からすれば、知的財産の創造・保護・活用という「知的創造サイクル」に対し、弁理士が単独で一貫して関与できる制度設計とすることが理に叶っており、我々は、その実現に向けて更なる運動を展開すべきであり、その意味からも『弁理士制度推進議連』の堂々たる活躍に期待したい。