１）平成１７年７月２９日（金）正午～午後１時まで、自由民主党本部 ８階 リバティ２・３号室において、弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟（略称「弁理士制度推進議員連盟」）（中川秀直会長）の総会が保岡興治議員、高村正彦議員を始めとする２１名の議員、望月中小企業庁長官、渋谷特許庁総務部長、落合秘書課長、佐藤日本弁理士会会長、加藤日本弁理士政治連盟会長等々の出席を得て開催された。司会は当議員連盟事務局長の小林興起議員であった。
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| 保岡興治 議員 中川秀直 議員（会長） |
小林興起 議員 山本 拓 議員 |
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| 佐藤剛男 議員 松宮 勲 議員 |
小野晋也 議員 岸田 文雄 議員 |
２）会議は「中小企業・ベンチャー企業支援について」を中心に、先に行われた望月中小企業庁長官と佐藤日本弁理士会会長との会談を報告する形で進められた。報告は清水副会長が行った。
清水副会長は、中小企業支援のために、①地域知財活性化運動統括本部の設置 ②アクセスポイントの設置 ③全国支部化の推進 ④弁理士知財支援ネットの構築 ⑤日本弁理士会研修所の拡充等の“弁理士会の組織の拡充”を行っていること、①知財目利き団の組織化 ②知的財産支援センターの活用 ③中小企業知財コーデネーターの組織化 ④知的財産価値評価推進センターの活用 ⑤中小企業を支援する弁理士情報の開示と広報等の“日本弁理士会の機能強化”を行っていること等を配布資料をもとに具体的に説明した。
３）望月中小企業庁長官と佐藤日本弁理士会会長との会談では、佐藤会長から「中小企業支援のための全国展開に中小企業庁又は特許庁の予算措置を講じて頂かないと活動が行き詰まる心配のあること、よって、中小企業庁又は特許庁に格別の配慮を賜りたいこと」等が伝えられた。これに対し、望月中小企業庁長官は「中小企業庁の予算そのものが少ないこと、特許庁との協議が必要なこと等から、予算措置は難しい」との見解を示された。
４）質疑・意見交換では、中川会長から「中小企業の支援が未だ不十分であること、特に特許等の出願費用を米国並みに優遇すべきこと」等の注文が出された。また、保岡議員その他の議員から「特許庁と中小企業庁は弁理士会の意向を尊重し、積極的に活用すべきこと」等の注文が出された。
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| 加藤朝道 日本弁理士政治連盟会長 |
佐藤辰彦 日本弁理士会会長 |
５）総会の本人出席者を順不同・敬称略で以下に示す。
高村正彦、渡海紀三朗、大村秀章、中川秀直、小林興起、山際大志郎、木村 勉、松宮 勲、塩崎恭久、山本 拓、小野晋也、保岡興治、柳澤伯夫、坂本剛二、古屋圭司、衛藤征士郎、左藤 章、佐藤剛男、菅原一秀、中島啓雄、吉村剛太郎 （２１名）
《筆者の補足意見》
（１）平成１７年５月２３日に開催された弁理士制度推進議員連盟の臨時総会で、７項目に及ぶ『決議』が採択されたが、その第１項では「弁理士会の行っている地方展開が小規模事業体に十分機能するよう、国、地方公共団体との公式連繋を強化する」ことが求められている。
この求めに対する具体策は、中小企業庁又は特許庁の持つ予算の枠組みの範囲内で、弁理士会の地方展開を一層促進強化することである。
（２）また、『決議』の第２項では、「知財取得に関し、小規模事業体に対する負担を更に軽減する」ことが求められている。
この求めに対する具体策は、小規模事業体を総括する地方公共団体に対し、知財取得に特化した「助成金」を交付し、それを原動力として“知的創造サイクル”の輪を広げていくシステムを構築することである。
（３）「助成金」の交付により取得した知的財産権が、やがて花を咲かせ果実となり、その成果が納税となって地方公共団体を富ますシステムは、特許庁や中小企業庁のレベルでの制度設計ではなく、政治主導型、つまりは「弁理士制度推進議員連盟」が主体となって、国が取り組むべき課題である。
更なる議論の深まりを期待したい。
以 上
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