日本弁理士政治連盟

弁理士制度推進議員連盟の
総会が開催される！
《日本弁理士会の決意表明と確認事項を採択》

日本弁理士政治連盟
常任顧問　　古　谷　史　旺

平成１８年５月２３日（火）１２時より自由民主党本部７０１会議室において、弁理士制度推進議員連盟（会長中川秀直衆議院議員）の臨時総会が、保岡興治特別顧問を始めとする２７名の衆・参議院議員の本人出席を得て開催された（後記のとおり）。
　　特許庁から中嶋長官、野澤総務部長、稲垣秘書課長の３名、知的財産戦略推進事務局から藤田次長、規制改革・民間開放推進室から井上参事官が出席された。
テーマは、（１）知財戦略推進のための弁理士制度改革について（伊丹副会長が説明）と、（２）弁理士制度における規制改革の問題点について（加藤弁政連会長が説明）であり、司会は事務局長の山本　拓衆議院議員が務められた。
　　会議の冒頭に中川会長が挨拶された後、谷　義一日本弁理士会会長、加藤朝道弁政連会長がそれぞれ挨拶した。谷　義一日本弁理士会会長から「決意表明」（後記のとおり）の朗読があった。
「知財戦略推進のための弁理士制度改革について」のプレゼン資料は席上に配布されており、知財の専門性および国際性の両面から、知財の主役たるべき弁理士の役割を今一層強化するため、弁理士法の見直しを見据えて、次の点に力点が置かれたものであった。
　(1)．試験と研修とを不可分とした新たな弁理士試験研修制度を導入する。
　(2)．弁理士登録後における周期的研修を義務付ける義務研修制度を導入する。
　(3)．司法制度改革・知財制度改革のもとで、弁理士が知財専門家としての社会的役割をより一層効果的に果たせるようにすべく業務環境を整備する。
　(4)．特許事務所の経営形態、役割分担、責任等の面における多様化、および、　弁理士情報の開示と弁理士へのアクセス手段の提示について、制度的推進を図る。
　(5)．弁理士法第１条に「工業所有権の適正な保護および利用の促進等に寄与し、」とあるのを、「知的財産権の適正な保護および利用の促進等に寄与し、」に変更する。
「弁理士制度における規制改革の問題点について」のプレゼン資料も席上に配布されており、「強制加入廃止論」および「士業間の垣根を低くする論」対しての意見が示された。
　(1)．「強制加入制度」は、日本弁理士会の全員加入自治組織による質の担保機能であること、また、行政機能（業務）の一端を担っていることから、当然維持すべきある。
　(2)．知財立国を推進するにあたっては、知的財産の創造・権利化・活用に携わる知財専門家として質の高いサービスを国民が信頼して受けられるようにする必要がある。このような観点から外れた「士業間の垣根を低くする論」については反対する。
説明の後、質疑と活発な意見が交わされ、日本弁理士会の「決意表明」と議員連盟事務局が予め用意した「確認事項」（案）（後記のとおり）が諮られ、全会一致で採択された。

　　出席者（本人出席のみ）＜敬称略・順不同＞
　　　　逢沢一郎、甘利明、今井宏、衛藤征士郎、遠藤利明、小野晋也、尾身幸次、　　
　　　　河村建夫、岸田文雄、木村勉、高村正彦、後藤茂之、佐藤剛男、七条明、　　　
　　　　高市早苗、中川秀直、原田義昭、深谷隆司、保岡興治、山際大志郎、山本明彦、
　　　　山本拓、秋元司、魚住汎英、関谷勝嗣、中川雅治、吉村剛太郎

平成１８年５月２３日

確　認　事　項

知的財産立国政策を推進するため、弁理士の資質向上と制度的な地方展開を図ることで、あまねく利用者に弁理士の質の高い専門サービスが提供される環境を整える。
技術と法律の素養を備えた国際競争力ある知財専門家としての弁理士を育成する観点から、試験制度を改革・充実すると共に、弁理士の実務能力を担保するため登録前研修の義務化を含む、新しい弁理士試験・研修制度の実現を図る。
弁理士の一層の能力増進を目的として、弁理士に対する登録後の研修制度の充実を図る。
弁理士の外国出願関連業務を弁理士の業務として、弁理士法に明記する。
規制改革における、いわゆる「強制加入廃止論」については、日本弁理士会の全員加入自治組織による相互的自己完結的な質の担保に委ねることが最善であり、これは小さな政府にも合致する。
規制改革における「士業間の垣根を低くする論」については、各国家資格制度が「専門性」によって成立っていることに鑑み、節度ある展開が必要であり、弁理士に関しては、知的財産の創造・権利化・活用に携わる知財専門家として質の高いサービスを国民が信頼して受けられる制度として維持することが肝要である。
日本弁理士会および日本弁理士政治連盟の決意表明を支持する。（別紙決意表明）

決　意　表　明

我々は、知的財産立国を野に在って支えるため、以下のとおり決意する。

弁理士が「技術と法律の素養を有し国際性を備えた知的財産専門家」（日本弁理士会総会決議）としての機能を十分に発揮できるよう、試験制度改革・登録前研修制度創設に全力を尽くす。
弁理士の一層の資質向上を図ると共に、弁理士活動の制度的な地方展開に努める。
「知的財産推進計画2005」に示された方向性に沿って、近い将来の課題として弁理士の知的財産関係訴訟代理制度の更なる充実に向けて努力する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年5月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁理士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁理士政治連盟

この記事は弁政連フォーラム第１６２号（平成１８年６月２５日）に掲載したのものです。