PF-JPA

自由民主党
弁理士制度推進議員連盟の
    臨時総会が開催される!
〜弁理士法の一部を改正する法律案を説明(特許庁)〜



  

furuya.fumio
日本弁理士政治連盟
常任顧問  古 谷 史 旺

 
日 時:   : 平成19年3月14日(水)
    午後2時〜3時
場 所:   : 自由民主党本部 リバティ4号室
次 第:   : 1.開 会

2.弁理士制度推進議員連盟・会長挨拶

3.特許庁長官挨拶(法案説明)

4.日本弁理士会・会長挨拶(報告)
  日本弁理士政治連盟・会長挨拶(報告・要望)

5.意見交換

6.閉 会


出席議員(本人のみ)
     衛藤征士郎  大村秀章  小野晋也  上川陽子  河村建夫  佐藤剛男
     中川秀直  古屋圭司  松浪健太  保岡興治  山際大志郎  山本 拓
     秋元 司  中川雅治                   (敬称略・順不同)
関係省庁:特許庁  中嶋 誠 長官
          村田光司 総務部長
          横山典弘 秘書課長
          間庭典之 工業所有権制度改正審議室長
          小林龍雄 弁理士室長
                              (敬称略)
議 事:
 議事の進行は、山本 拓事務局長が務められた。中川秀直議連会長は公用で遅れるとのことで、保岡興治特別顧問が代わって挨拶された。
 その後、中嶋 誠特許庁長官が挨拶され、引き続き、同長官より「弁理士法の一部を改正する法律案」の概略説明が為された。
 続いて、谷 義一日本弁理士会会長が挨拶に立ち、今回の弁理士法の一部改正案を国会提出に漕ぎ着けたご尽力に対し、感謝の言葉を述べた。
 さらに、加藤朝道日本弁理士政治連盟会長が挨拶に立ち、感謝の気持ちを述べると共に、別紙『今後の課題』を要望した。
 質疑の後、遅れて到着した中川秀直議連会長が挨拶され、今回の弁理士法の一部改正案で取り残した論文試験科目に「条約」を復活させること、及びそれ以外のことも、次の改正項目として認識している旨が述べられた。
(以上)



 
〔法律改正の概要〕

 
弁理士の資質の向上及び責任の明確化、知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応の観点から、以下の措置を講ずる。

(1)弁理士の資質の向上、裾野の拡大及び責任の明確化
 @ 弁理士の資質の維持及び向上を図るため、
 ・弁理士登録をしようとする者に対して、実際の出願書類の作成等の実務能力を担保するための実務修習の制度を導入する。
 ・既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定期的受講を義務化する。

 A 受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入する。

 B 業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設や懲戒事由の明確化を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止する。

(2)知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応
 @ 弁理士が有する専門的知見に対する多様なニーズに対応するため、弁理士が扱うことができる業務範囲を拡大。
・弁理士が取り扱う「特定不正競争行為」の範囲を拡大
・水際での知的財産権侵害物品の輸出入差し止め手続等における輸出入者側の代理業務を追加
・外国への特許出願等を行う際の資料作成等の支援を弁理士の行い得る業務として明確化

 A 利用者への総合的な業務の提供主体である特許業務法人制度の活用を促進するため、特定の事件について社員を指定した場合に当該指定社員のみが無限責任を負うこととする制度を導入する。

 B 利用者による弁理士の選択に資するため、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表するとともに、弁理士の自発的な情報提供を促す。



 〔今後の課題〕(日本弁理士政治連盟)

1.登録前実務修習は、弁理士となるのに必要な技能及び専門的応用能力が修得されるよう日本弁理士会と協議の上、カリキュラム及び時間に配慮して制度設計すると共に、合理的理由のない実務修習免除者をつくらないこと。

2.論文式試験の選択科目の免除対象の適否について、他の資格者を免除対象とすることの適否も含めて合理的基準に則して見直すこと。

3.我が国産業の国際競争力強化のため、弁理士の知的財産に関する国際的資質の一層の向上が求められることに鑑み、工業所有権に関する条約を論文試験の必須科目として復活する立法措置を速やかに検討すること。

4.弁理士によるサービスの安定的提供という社会のニーズに適切に対応し、弁理士業務の透明化及び業務基盤の整備を図るため、弁理士の一人法人制度の導入を図ること。




この記事は弁政連フォーラム第170号(平成19年3月25日)に掲載したのものです。
Copyright &;copy 2000 Political Federation of JPA, All rights reserved.
日本弁理士政治連盟 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2,弁理士会館内
E-mail: info@benseiren.gr.jp
Tel: 03-3581-1917 Fax: 03-3581-1890
更新日: