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日本弁理士政治連盟
会長 古 谷 史 旺 |
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巷で使われる“青天の霹靂”という言葉は、思いがけない事変や打撃を受けた時に使われる。そのことからすれば、私の場合、ある程度の予想と覚悟はしていたから“青天の霹靂”とは言わない方が正しかろう。 私が弁政連の会長を引き受けたのは、平成8年度〜10年度の3年間であった。 当時の特許庁長官は荒井寿光氏、その後が伊佐山建志氏、弁理士会会長は稲木次之氏、次いで田中正治氏、更にその後が幸田全弘氏であった。 主な出来事を拾い上げてみると、平成8年度には、弁理士会執行部と共に全国各地へ弁理士法改正の必要性を訴えて歩き、平成9年度には、急浮上した特許庁の独立行政法人化（エイジェンシー）を阻止するため、150名を超える国会議員に陳情して歩いた。 弁理士先輩諸氏のお知恵により、ただ反対するのではなく、各省庁に点在している知的財産を特許庁に集約する『知的財産省(庁)』構想を携え、更には『特許裁判所』の創設をも訴えた。 平成10年10月には、郵政副大臣であった佐藤剛男衆議院議員のご尽力で、弁理士制度100周年の『記念切手』が発行され、同年12月には自民党の衆・参議院議員91名の賛同を得て『知的財産制度に関する議員連盟』を設立させることが出来た。会長に与謝野馨通産大臣（当時）、会長代理に保岡興治衆議院議員、幹事長に甘利明労働大臣（当時）、最高顧問に梶山静六衆議院議員（故人）に就任して頂いた。 平成11年6月には、民主党にも大畠章宏衆議院議員を会長とする『知的財産戦略小委員会』を立ち上げて頂き、同様に、公明党にも『知的財産制度議員懇話会』を設立して頂いた。 以上のような働きは、10年前の若さがあって出来たことで、“同じことを今もヤレ”と言われても所詮無理なこと。私が目指すのは、以下に述べる只3点、そのことに全力を投球しようと思う。 第1点 特許庁は、特許法の全面改正を行う意向とある。改正の方向が真に国家・国民の目線で捉えているか否か、シッカリと見極めて臨みたい。 併せて、弁理士制度で取り残された問題の解決に当たりたい。 第2点 知的財産に関わる諸問題について、迅速・的確に対応し、毅然とモノが言える政治連盟でありたい。常にそのことを念頭に置いて行動したい。 第3点 政治連盟を引き継ぐ人材の育成に注力したい。 |
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この記事は弁政連フォーラム第１９７号（平成２１年６月２５日）に掲載したのものです。
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