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日本弁理士政治連盟
会長 古 谷 史 旺 |
| 久しく離れていた現場に復帰して、早くも１年半が経過した。反省を含め、振り返ってみたい（平成２２年１２月８日現在）。 ○平成２１年６月４日 自民党「弁理士制度推進議員連盟総会」 ※「知的財産の喫緊課題」意見書を提出 （内容）①特許庁と裁判所のダブルトラック、②中国によるＩＴセキュリティ製品への強制認証制度の 阻止、③地球温暖化防止対策を特許法の改正に盛り込むべき ○平成２１年６月１６日 民主党「知的財産制度改革推進議員連盟総会」 ※「知的財産の喫緊課題」意見書を提出 ○平成２１年８月５日 細野 特許庁長官と会談 ※「知的財産の喫緊課題」意見書を提出 ※中小企業支援対策、出願審査請求料引下げについて意見交換 ○平成２１年１０月２日 大畠 民主党知的財産制度改革推進議員連盟会長と会談 ※鳩山内閣総理大臣宛に、温室効果ガスの排出量1990年比25％削減を軸とした「地球温暖化対策に関 する提言」を大畠知財議連会長に提出 （内容）①研究開発・技術開発促進、②知的財産権包囲網構築、③技術の世界標準化 ○平成２１年１０月７日 菅 副総理、直嶋 経済産業大臣、小沢 環境大臣と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ○平成２１年１１月１７日 近藤 経済産業大臣政務官と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※特許法等関係手数料のあり方、出願審査請求料見直しを要請 ○平成２１年１２月１０日 松下 経済産業副大臣と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※弁理士試験合格者大幅増員問題について反対意見を具申 ○平成２１年１２月２４日 中川 自民党弁理士制度推進議員連盟会長と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※弁理士試験合格者大幅増員問題について反対意見を具申 ○平成２２年１月２７日 山本 特許庁総務部長と懇談 ※スモールエンティティ（small entity）制度導入、出願審査請求料引下げ、 審査厳格化と出願厳選の見直しについて意見を具申 ○平成２２年１月２８日 民主党「政権公約を実現する会（鳩山グループ）」で講演 ※「日本再生のための知財戦略と地球温暖化対策に関する提言」について ○平成２２年４月６日 松下 経済産業副大臣と会談 ※地域知財支援、中小・ベンチャー企業支援、成長戦略と知財戦略について意見を具申 ○平成２２年４月１３日 亀井 金融・郵政改革担当大臣（国民新党代表）と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※日本再生のための経済対策・成長戦略について意見を具申 ○平成２２年４月３０日 古川 内閣府副大臣と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 （内容）①弁理士試験合格者大幅増員の見直し、②知的財産推進計画2010の「特許パック料金制度」 の反対、③外国法事務弁護士の法人設立容認法案の反対 ○平成２２年５月７日 近藤 経済産業大臣政務官と会談 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 ○平成２２年５月１３日 国民新党「政務調査会ヒアリング」に出席 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 ○平成２２年５月１３日 加藤 法務副大臣と会談 ※外国法事務弁護士の法人設立容認法案反対の意見書を提出 ○平成２２年５月１８日 民主党「知的財産制度改革推進議員連盟総会」 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 ○平成２２年６月８日 民主党「弁理士制度推進議員連盟設立総会」 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 ○平成２２年６月１４日 増子 経済産業副大臣と会談 ※「地球温暖化対策に関する提言」を提出 ※「我々の要望（３項目）」要望書を提出 ○平成２２年６月１５日 加藤 法務副大臣と会談 ※外国法事務弁護士の法人設立容認法案反対の意見書を再度提出 ○平成２２年７月２８日 菅直人 内閣総理大臣と会談 ※特許出願件数激減に対する増加対策への要望（口頭） ○平成２２年８月２５日 大畠 民主党知的財産制度改革推進議員連盟会長と会談 玄葉 民主党政策調査会長へ要望書提出 ※「政府の追加経済対策への提言」に対し要望書を提出 （内容）①ベンチャー・中小企業の特許出願のための補助金を新設 ②ベンチャー・中小企業の海外出願のための補助金の確保 ○平成２２年９月２日 熊谷 特許庁総務部長と懇談 ※特許出願件数激減に対する増加対策について意見交換 ○平成２２年９月２９日 岩井 特許庁長官と懇談 ※特許出願件数激減に対する増加対策について意見交換 ○平成２２年９月２９日 増子 前経済産業副大臣と会談 ※「政府の追加経済対策への提言」に対し要望書を提出 ○平成２２年１０月２０日 大畠 経済産業大臣と会談 ※特許出願件数激減に対する増加策を要請（口頭） ※弁理士試験合格者の大幅抑制、審査請求料の引き下げを要望（口頭） ○平成２２年１１月２４日 経済産業委員会委員 吉田おさむ衆議院議員と会談 ※「研究開発促進税制の廃止反対」について意見交換 ○平成２２年１１月２９日 日本経団連・続橋 産業技術本部長と懇談 ※「研究開発促進税制の廃止反対」について共闘を提案 ○平成２２年１２月２日 大畠 経済産業大臣と会談 ※「研究開発促進税制の廃止反対」の要望書を提出 ○平成２２年１２月７日 大畠 経済産業大臣のモーニングセミナーに出席 ※意見交換の場で発言を求め、「研究開発促進税制の廃止反対」を再要請 ※大畠大臣は「最大限努力する」と決意を表明 |
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