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新 年 の ご 挨 拶




  

furuya.fumio
日本弁理士政治連盟
会長 古 谷 史 旺

 新年おめでとうございます。
 政治の混沌が日本経済の回復を遅らせている。そんなことを言っている間に、世界はドンドン前に進み、日本は取り残されていく。
 政治への過度の期待は諦め、我々は自らの手で明日を切り開いていく他ない。
 知的財産の世界で言えば、国力のバロメータと言われる特許出願件数は3年連続の前年割れが確実で、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位となってしまった。
 その最大理由が、日本経済の回復の遅れであることは間違いないが、特許制度に対する魅力が失われてきていることも看過できない。
 日本の特許出願件数がダントツ世界一を走り続けていたとき、日本特許庁はアメリカとの摩擦解消のため、審査処理促進と称してファーストアクション24ヶ月を目標に掲げ、様々な審査優先施策を講じてきた。出願されたもの全件を審査する全件審査主義を捨て、審査請求料を払ったもののみを審査する審査請求制度を導入し、AP70、AP80と称して企業のトップを呼び出し、出願の抑制を促し、それでも効果がないと審査請求料を倍額にした。更には、ファーストアクション12ヶ月、分割・補正の制限、特許法104条の3の創設等々を打ち出し、審査優先施策を実行してきた。これにより、権利を取得し難く、取得できても権利行使がし難く、といった魅力のない制度になってしまった。
 これからは、特許制度の魅力を取り戻すべく、審査優先から出願人(発明者)優先に改革の舵を切らせなければならない。その改革の力は、特許制度を利用する出願人はもとより、野にあって特許制度を支える弁理士一人ひとりが声を上げていかなければ為し得ない。
 私ども日本弁理士政治連盟は、特許制度の魅力を取り戻すべく、審査優先から出願人(発明者)優先に、改革の舵を切らせる努力を継続するが、会員各位の一層のご理解とご協力が不可欠である。伏して、呉々もお願い申し上げたい。 


この記事は弁政連フォーラム第216号(平成23年1月25日)に掲載したのものです。
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