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日本弁理士政治連盟
会長 古 谷 史 旺 |
| 去る５月２４日に開催された定時総会において、規約の改正を行い、役員の２年任期満了に伴う再任は１年と規定されていたものを、２年ごとの再任が可能な規定に改め、その代わり不都合があれば、理事会の決議で「解任」できることとさせて頂きました。 改正の主たる理由は、従前の規定が、再任の任期を１年のみと定め、役員の負担軽減と人事の刷新に重きを置いており、それなりの効果はあったと思われますが、国会議員その他関係省庁との折衝を効果的に発揮させるためには、十分な会務経験と幅広い人脈と、豊富な政治経験が不可欠なところから、最低４年の継続性が必要との結論に至ったことです。 定時総会に先立ち、去る５月２１日に弁政連の顧問・相談役の各位にお集まり頂き、次年度の会長候補についてご議論を頂きました。 正副会長会で決定した会長候補者を提案させて頂きましたところ、若い人材を選出すべきとのご意見もありましたが、中高年であっても、会長の重責に堪え得る精神力と肉体を持ち、何よりもヤル気があるのであれば、前向きに人選を進めるべきとの結論を頂き、私どもが提案した候補者に対し全員の賛同を得ることができました。 この１０年余、弁理士会執行部と弁政連との関係は、必ずしも良好とは言えず、ややもすれば疎ましく思われて来ました。特許庁との関係も然りでした。 これは、一方的に弁政連が悪いというよりも、むしろ弁政連執行部の“一途さ”が理解されないところに最大の原因があったと思われます。 私どもが提案した会長候補者は、弁政連の現状を踏まえ、改善されるべき幾つかの就任条件を呈示されました。 条件の中には、弁政連に対する弁理士会執行部の姿勢と財政的協力に関すること、弁政連が自ら改善すべきこと、弁理士会会員の理解と協力が得られる態勢づくりに関すること等、いずれも核心的問題です。 弁理士会会長を交えて就任条件に対する協議を重ねましたが、一部解決できない事項が残り、結果として交渉不成立に終わりました。 その間、弁理士試験合格者数削減の問題、弁理士法改正項目中の「弁理士の使命条項」、「守秘特権条項」問題等々に対する関係省庁や関係国会議員への現実的対応、弁政連副会長就任をお願いしながら理事会承認が得られずに待たせていること等々、一時の猶予も許されない事態を慮り、誠に不本意ではありますが、私が会長を続投せざるを得ないと判断いたしました。 会員各位におかれましては、奈辺の事情をご賢察の上、何卒ご理解ご協力賜りますよう、伏してお願い申し上げます。 |
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