PF-JPA




ご 挨 拶

Hidekazu Miyoshi
日本弁理士政治連盟
副会長 三 好 秀 和


 この度、弁政連の副会長を仰せ付かることとなりました。五年ぶりの弁政連役員となります。この間、念願の弁理士法改正の実現等にあたっての、弁政連の強力な活動振りは皆様のご存知の通りです。弁政連の力強い活動なくしては今回の弁理士法改正が実現しなかったことは明らかです。精力的に活動を遂行された先輩諸兄に敬意と感謝を表する次第です。
 ただ、念願の弁理士法改正も、侵害訴訟代理権の問題、守秘特権の問題、外国業務明確化の問題等、先送りとされた事項も多く、今後の第二次改正に向けてのさらに活発な行動が必要な情況です。今回の行政書士法改正問題や、司法制度改革に伴う侵害訴訟代理権の獲得の問題等、弁政連に期待されている活動は従来以上というべきでしょう。このような時期に副会長という重責を担うこととなり、どの程度お役に立てるものか不安もございますが、皆様のご指導ご鞭撻をいただき、精一杯の努力を重ねたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 さて、最近の弁政連フォーラムの記事を拝見していて気になる記事がありました。従前から問題点として指摘されている会員の組織率、会費の納付率の問題に関する記事です。現在の弁理士会会員数は約4,500名、うち弁政連会員は3,300名程度、さらに会費納入会員は1,500名程度とのことです。全弁理士の約3分の1程度の方だけしか弁政連の会費を納入されていないこととなります。
 先日ある会合で、ある行政書士の方とお話をする機会がありました。先方から、行政書士法の改正問題や知財業務への行政書士の参入の問題についての話が、熱心に展開されたのには驚きました。全弁理士のうちで、どの程度の先生方が今回の行政書士法改正問題にきちっとした情報と関心を持っていただいているでしょうか。行政書士会の方々は、その末端に至るまで、大変多くの方々がこの問題に対して並々ならぬ関心と情報をお持ちのようです。これに対して、多くの弁理士が何の危機意識も持たず、それ以前に何の問題意識も情報も持っていないとするならば、これこそが大問題と言うべきでしょう。これは、前述した弁政連の組織率、会費納入率の問題と無関係ではないように思います。 弁政連の活動が、自分自身の問題ではなく、他人事のように認識している弁理士があまりに多くいるように感じてなりません。
 同様な情況が、日本弁理士会の会務活動自体についても指摘されています。規制緩和もあり、弁理士試験の合格者数の増大が実現しているにもかかわらず、会務に協力或いは参加する会員が増えない。これは必ずしも、会務に非協力的な会員が増えているというわけではなく、弁理士業務自体が、技術の高度化その他もろもろの事由から、時間的或いは経済的に余裕がなくなっていることに由来していると指摘する意見もあり、この点もたしかに否定は出来ません
 しかし、日本弁理士会の会務活動や弁政連の活動に対して、「誰かがやってくれるのだ」、或いは「弁理士会や弁政連がやるものだ」、などと考えられてはたまりません。 弁理士の資格や業務範囲の問題は、一部の弁理士のみのボランティア的活動で対応できるものではありません。一人一人の弁理士が、自らの問題として認識し、自らの努力で勝ち取り、それによってのみ解決できるものなのです。
 目前の切迫した諸問題に対処することがまずは大切ですが、それと並行して粘り強く組織の強化策も実行していくことが、最終的に強い弁政連の継続的な活動の源となると確信する次第です。いずれにしても、一人一人の弁理士の弁理士会々務や弁政連の活動への積極的参加を期待するものです。        
以上

この記事は弁政連フォーラム第102号(平成13年5月25日)に掲載したのものです。
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