PF-JPA


「弁理士の日記念及び
関東支部設立記念祝賀会」が
開催される!


  


日本弁理士政治連盟
副会長 稲垣 仁義

  平成18年7月4日(火)午後6時から、東京會舘ロイヤルルームにおいて、中川秀直弁理士制度推進議連会長、保岡興治弁理士制度推進議連特別顧問、森山眞弓自民党司法制度調査会会長、遠藤乙彦衆議院文部科学委員長(公明党)、大畠章宏民主党知的財産権戦略委員会座長、北神圭朗民主党知的財産権戦略委員会事務局長、中嶋誠特許庁長官及び荒井寿光知的財産戦略事務局長のご来席と、各界の代表及び多数の会員の出席を得て、記念祝賀会が、盛大に挙行された。尚、自民党の甘利明知的財産戦略調査会長、衛藤征士郎行政改革推進本部本部長、武部勤幹事長、山本拓弁理士制度推進議連事務局長は、都合により秘書が代理出席された。
会は、谷弁理士会会長の挨拶に続いて、中川秀直弁理士制度推進議連会長が「弁理士制度小委員会の議事録を見ると、ネガティブな議論が目立つが、これは我々の意志と相違するので、特許庁長官に善処して欲しい」旨の挨拶をされ、遠藤乙彦衆議院文部科学委員長が「知財の重要性を力説し、弁理士制度改革に前向きに取り組みたい」旨の挨拶をされ、大畠章宏民主党知的財産権戦略委員会座長が「知財に与党も野党もない、しっかりやらなければならない」旨の挨拶をされ、中嶋誠特許庁長官の挨拶、荒井寿光知的財産戦略事務局長の挨拶、波多野関東支部長の挨拶の後、筒井関東副支部長の音頭で乾杯を行った。しばらく歓談の後、司会を、岡部弁理士会副会長から吉田弁政連副会長に替わり、北神圭朗民主党知的財産戦略委員会事務局長など出席国会議員の紹介が行われた。加藤弁政連会長は、意匠法改正の附帯決議中に、我々の努力によって、中小企業の知財支援策として、「日本弁理士会と連携する」ことが掲げられたことを紹介し、これは立法府により弁理士会の活動が認められたものであり、地方における知財支援の一層の増進と地方経済の活性化の増進が強く期待されることを表明した。約1時間半の歓談の後、八木弁理士会副会長の挨拶で閉会とした。尚、中川秀直弁理士制度推進議連会長の挨拶は、特筆すべき内容であるので、ここにその要約を掲載して報告する。
 「森内閣の末期に、弁政連の人達が80年ぶりの大改正となる弁理士法について説明に来た。そのとき彼らは、「知的財産国家戦略」について熱っぽく主張していた。自分のところにきた士業団体の中で、これほど天下国家の視座に立った主張をした者は今まで皆無であった。このときの彼らの提言が、小泉政権の基本政策の一つである「知的財産基本法」として結実した。弁理士制度は、知的財産保護政策を野にあって支える重要な制度であるから、しっかりと改革が進められなければならない。弁理士会は、これから構築されるべき弁理士制度の枠組みとして、「弁理士は、技術と法律の素養を備えた国際性を有する知財専門家」と総会決議され、これを議連で支持する決議をして、我々の「政治意思」とした。そこで政府は弁理士制度小委員会に、弁理士法の改正を審議させているが、議事録を見る限り、弁理士会の要望と議連の「政治意思」とは異なり、マイナーないしネガティブな議論が目立つ。議連の決議や弁理士会の決意表明が無視されている。特許庁長官には、指導をよろしくお願いしたい。」




この記事は弁政連フォーラム第163号(平成18年7月25日)に掲載したのものです。
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