１．
　日本弁理士政治連盟（以下、弁政連と言います）は、日本弁理士会の方針に沿って日本弁理士会の事業を達成するために必要な政治活動を行うという目的で設立された組織であり、この政治活動によって弁理士制度や知的財産制度の発展に寄与します。
　常に「将来」の知的財産（権）の行く末を見ながら政治的活動を通して日本弁理士会に貢献することを目的としています。

２．
　よく耳にすることですが、弁政連とは「何をしているのか実態がよく見えない」と言われることがあります。
　このような風評が弁政連に対して無関心層を生み、ひいては弁政連会費の不納に結びついていると危惧しています。
　これは弁政連の役員を含めた執行部の責任でもあり、真摯に反省しなければならないと考えています。
　そこで、政治的活動の側面から日本弁理士会の将来に布石を打っていく弁政連に関心を持っていただきたい、そのためにも弁政連会費を少しでも払っていただきたいとの思いからサポーター制度は新設されました。

３．
　弁政連ではサポーター制度の設立趣旨も含めてサポーター会員勧誘の周知徹底をはかっておりますと共に、お手元にはサポーターとなるための入会パンフレットも行き渡っていることと存じます。
　　ただ、残念ながら未だサポーター制度の必要性と重要性が周知されていないのが現実です。
　　現在（平成26 年10 月現在）で登録者数が約30 名という状況です。
　　弁政連では、今後の活動指針を占う意味においてもサポーター制度の普及の証として来年3 月（平成27 年3 月）までに500 名、来年度末（平成28 年3 月）までには合計1,000 名のサポーター会員を目標としています。

４．
　そのためにも、今後、各支部、各派閥組織、弁政連役員関係者等の各団体に改めてサポーター入会者の勧誘をお願いすることにしました。団体毎にいわゆる勧誘者の割り当てをお願いすることに致しました。
　各支部等の団体責任者には、すでに勧誘者割り当てのお願いが参っていることと存じます。
　何卒、ご協力をお願い申し上げます。

５．
　弁政連とは、1 名の会長と、10 数名の副会長、約50 名の理事その他に顧問及び相談役等の多数の役員で運営されています。
　知財に関連する重要法案の国会審議から立法成立に至るまでに、その内容の吟味、日本弁理士会の意見や法案修正のお願いなどを有力議員を通して行うなど、各種の政治に係る活動をしています。また、国政選挙が近づくと弁政連に関わりの深い国会議員の先生達へ弁政連推選状をお渡しするなどの活動も行っています。
　その成果としてすでにご承知のように、今年の国会で成立した弁理士法への使命条項新設や、特定侵害訴訟代理に関連する法律改正、知財活動へと結びつく行政士法改正法案への反対行動など、皆様ご存じの弁理士環境変化に係る多数の活動は、すべて弁政連と日本弁理士会とで協同して行った活動成果です。

６．
　このような活動に弁理士がそっぽを向いていてはいけません。
　実際の弁政連活動は執行部に任せるとして少なくとも活動資金は我々弁理士が責任を持って賄おうではありませんか。
　サポーター制度は、このような事情あってのやむを得ない苦肉の戦略です。
　ぜひとも皆様の関連団体より勧誘のお声がかかったらぜひとも応じて下さい。
　弁政連の会費をお支払い頂いた方には多種の特典を用意しています。例えば特許事務所開業に際しての経営勉強会、弁理士のための理工学科目の勉強会、弁理士のための語学勉強会、弁理士のための政治勉強会、国会議員や著名評論家等の講演会等への参加等々、弁政連会費納入者、特に登録の若い弁理士の先生方に対して貴重な情報や役立つ勉強会を展開する予定です。
　サポーター会員の目標達成の暁には弁政連は足腰のしっかりしたより強力な知財の番人になること請け合いです。