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日本弁理士政治連盟
副会長 井 内 龍 二 |
| １．はじめに ２０１２年、新年明けましておめでとうございます。 オリンピックイヤーの年明けです。 小生がこの世に生を受け、間もなく６０年という月日が流れようとしているが、昨年は大震災を始め、政治的混乱、経済の停滞、また、個人的にも色々と悪しきことが重なって起こり、小生にとっては最悪の年ではなかったかと思われるほどの状況であった。 また、知財業界においても、「日本特許行政の失われた１０年」で書かせていただいたように、特許行政の失策により、あまりにもひどい状況が続いている。 ① 審査請求期間を７年から一挙に３年に短縮する政策ミス、に始まり ② 審査請求件数を押さえ込むための審査請求料２倍値上げ ③ 審査未処理件数を減少させるために、出願を取り下げれば、一旦納付した審査請求料であってもこれを一部返還する制度の運用 ④ 審査請求料の支払いを猶予し、その間に審査請求料を支払わなければみなし取下げとする制度の運用 ⑤ 出願単一性の厳格運用による審査負担の軽減、審査の促進 ⑥ 特許出願抑制の行政指導 ⑦ 知的財産高等裁判所のアマチュア的無効判決に伴う特許出願意欲の減退 ⑧ 弁理士試験制度の改悪及び合格者の１０倍増（1985年度比）、国際競争力の低下 といった、負の連鎖が収まっていない。 こういった、行政側・司法側のミスの連続した状況においても、我々知財関係者は、特許法にもあるように、日本復興のために知財を介した産業の振興を企図しなければならない。 そこで、今回は年初でもあり、年初の挨拶に代えて「知的財産を少し上手に活用しさえすれば、夢ある国造りも極めて容易である」といった夢ある提言をさせていただく。 ２． 真の知財立国とは （１）特許庁は、この１０年間、表向きは知財立国を標榜しながら、上記したように、審査促進の至上命題に束縛され、実際には知財立国政策に対する逆噴射政策を繰り返してきた。 また、産学官の連携が叫ばれて久しいが、官は、この連携を呼びかけるだけで、実質的には何ら連携に参加してこなかったというのが実情である。この産学連携に官が参加していれば、知財立国の実現も本当は容易であった。 この産学連携に官が本当に参加するとはどういうことか。それは、インフラ整備など、国及び地方自治体の関連事業、すなわち国造りに知財を余すところ無く活用することを意味する。 （２）国及び地方自治体の関連事業に知財を余すところ無く活用することができれば、どうなるか。知財情報は最新技術が結集された宝の山であり、この最新技術が公共事業等に活用されれば、夢の技術を用いた夢の国造りが促進される。特許技術には、ほとんどの場合、コストダウンを目指した思想が含まれており、コストアップを目指した発明などあり得ない。ということは、特許技術を活用すれば、夢ある最新技術で公共事業費の削減も図られるということを意味する。 また、国及び地方自治体が主導する関連事業に特許技術を活用してくれるということを国民が理解すれば、国民は国及び地方自治体が採用しそうな分野の発明をさらに活発化させ、夢ある技術を次々と生みだすに違いない。かくして知財を介した最新技術を活用した夢ある国造りの好循環が形成される。 （３）関空の４０００ｍ滑走路を含む２期工事の当初予算は１兆円であった。ところが、その当時、関空は１期工事分の返済も未だままならない状況にあった。そのため、２期工事に要するコスト削減をどうしても図らなければならない状況に追い込まれていた。 空港の整備事業は通常国の管轄で、全額国の税金で賄われる。そのため、総受注元の大手ゼネコン業者は入札で決定される。しかし、いずれの大手ゼネコン業者が落札しても、驚くことにその下に入る下請け業者は、例えば電気設備のある製品であれば大手ゼネコン業者の如何に関わらず、必ずT社と決まっている。機器、部品レベルでは１社独占状態がほとんどとなっている。従って、T社は、わが社の製品が空港設備では規格品だ、などと関空会社にもいってきた。そして古い技術のものを空港会社に長年高いコストで供給し続けている。 ところが、コスト削減をどうしても図らなければならない状況に追い込まれていた関空は、そのＴ社の採用を見合わせ、コスト削減のため、コスト削減につながる発明を自ら色々と行い、特許出願もし、権利化していった。今までの国の空港整備事業を受注し、その地位に胡坐を掻く中央の大手業者を極力排除し、東大阪など地元の業者を採用し、工夫をさせ、発明をさせながら工事を行っていった。そして特許技術による工事を行い、また従来よりも優れた発明品を業者に作製させながら、３０％のコスト削減に成功し、２期工事を当初予算から３０００億円も削減して終えることができた。このようにあらゆる事業に知財を活用すれば、大型事業予算も大幅に削減することが可能となる。しかも最新技術を用いた夢ある国造りに繋がり、さらには本当の意味での規制緩和にもつながり、知財立国の実現にもつながっていく。 （４）一方、少し遅れて羽田国際空港でも、４本目の滑走路と、新国際空港ビル建設事業予算として、７０００億円が計上された。このとき、関空は取得した特許のライセンス供与を羽田空港側に申し入れた。関空が開発し、特許取得した新しい工法、機器製品を採用していれば、羽田空港の新規建設事業は、おそらく５０００億円で済んだはずである。ところが関空と違い、全て税金で賄われ、予算削減の必要性をまったく感じていなかった羽田空港会社は、関空の申し入れにはまったく興味を示さず、７０００億円を使い切ってしまった。かくして、削減可能であった２０００億円の血税が実質無駄に使われてしまったのである。 ３． 知財を活用すればどのような国造りが可能となるか。 （１）環境問題 ①下水処理 活性汚泥法を用いた処理技術も日進月歩であり、より効率的・省エネ処理が行える発明が多数出願されている。 最終処理段階で有効微生物群を用いたバイオ技術を採用すれば、処理コストを大幅に削減できながら、周辺広域水系を驚くほど浄化できるような発明も多数出願されている。 ②余剰汚泥問題 活性汚泥法を用いた廃水処理では、日々出てくる大量の余剰汚泥の処理に追われ、多くのコストを要していたが、この余剰汚泥の処理問題でも亜臨界水を用いた処理技術で短期間に10分の1ほどに余剰汚泥を削減でき、しかも燃料ガスを回収できるような発明がなされてきている。 また、余剰汚泥を資源化するため、嫌気性のバイオ処理を施し、燃料ガスを取り出す発明も数多く出願されている。 ③工場廃水 有害物質を取り除く発明は多くなされており、工場廃水を無害化する技術は日本では略確立されている。しかし、有害物質を工場から垂れ流し、周辺住民との間でトラブルの絶えない中国など、発展途上国へプラント輸出すれば、地球規模の環境破壊防止に貢献することが可能となる。 ④農薬汚染 有効微生物群などを用いたバイオ技術の採用により、農薬を用いない有機農業も容易に実施でき、農薬汚染・環境破壊の問題も知財の活用により解決できる。これは生物多様性条約の実行にもつながる。 ⑤上水問題 浄水技術に関する発明も日進月歩であり、世界的には水資源の確保が重要課題になってきているところ、効率的・低コストの浄水技術は輸出産業の目玉となりえる。 ⑥治水事業 都市化により舗装が進んだ地域では、突発水による水害が深刻化してきている。雨水を浸透させる舗装材料などの発明を活用すれば、このような水害の発生も抑えられるようになる。治水工事に関する発明も数多くなされている。 ⑦大気汚染 大気汚染による光化学スモッグなどの発生は日本では解決したと思われていた。しかし最近、西日本地域では時々発生するようになってきている。環境問題に国境はなく、中国からの有害物質の飛来が原因であることが判ってきており、中国などへの最新の大気汚染防止技術の輸出が急務となってきている。 （２）エネルギー問題 ①バイオエタノール バイオ大国ブラジルではさとうきび、米国ではトウモロコシを用いたバイオエタノールの生産が地球温暖化対策の一環として盛んになってきている。しかし、これら原料は畜産飼料、食品材料でもあり、これら原料価格の高騰を招くようになってきており、世界経済に好ましくない影響を与えてきている。日本では、新たなバイオ技術の開発により、間伐材や枯葉を用いてバイオエタノールの生産ができるようになってきており、畜産飼料、食品材料の高騰を招くことのない技術が開発されている。この発明を用いれば、従来はまったくの廃材であったものを資源に変えることができ、普及させることができればエネルギー問題を一挙に解決できるほどのインパクトのある発明がなされている。 また、日本の海洋資源は世界一豊かであることも判明してきており、効率的に油成分を生産できる藻などもたゆまぬ努力により採取されている。 このような藻を用いて効率的に油を生産するシステムも発明されてきており、豊かな海洋資源を有効利用すれば、エネルギー資源供給国になることも夢ではなくなってきている。 さらには、生ゴミも大量に集められれば有効な資源に早変わりする。生ゴミ収集システムを構築することにより、廃棄していた廃棄物をバイオ技術を用いてガス発生原料として、資源化することができる。これらの技術に関しても多くの発明がなされている。 ②太陽光発電 太陽光発電に関する発明も毎年多くの出願がなされており、その進歩には目を見張るものがある。 効率の高いシステムを日本全国全ての家屋の屋根に取り付け、さらには空港設備、球場などの大型施設、下水処理場、上水場など広大なスペースを有するところには設置を義務付けていけば電力問題はほとんど解決できる。下水処理には全発電量の25％という、おどろくべき電力量が消費されている。 現在の自然エネルギー発電による電力の買い取りシステムでは、設置に対する抵抗勢力に既存の大手電力会社がなっており、また、電力料金の値上げ要因にもなっており、国民にとって必ずしも望ましいシステムとなっていない。従って買い取りシステムを改め、設置により発電される電力は原則電力会社の所有とし、設置費用も電力会社の負担とする。設置されるところは、スペースを電力会社に貸すことになり、賃貸料を電力会社から受け取ることができるようにし、その分だけ電気料金が安くなるようにする。国は設置奨励金を交付し、この奨励金は電力会社が受け取れるようにすれば、電力会社が抵抗勢力となることがなくなり、設置が一気に促進される。そして、設置を低所得者層家屋からとすれば、低所得者層の経済支援にもなり得る。 ③風力発電 この分野の発明も多数なされており、技術の進歩は目覚しい。山間部、海洋などに設置する大型設備の設置は、原則民間電力供給会社にさせることとし、補助を国、地方自治体が行うこととする。また、小型設備についても多くの発明がなされているので、各家庭、各事業所にも設置することが望ましい風力の豊富な所は補助金を交付して設置を促進する。 ④地熱発電 日本は火山大国でもあり、地熱発電に適したところも多い。これも資源化していく。この大型設備の設置も、原則民間電力供給会社にさせることとし、補助を国、地方自治体が行うこととする。 ⑤波力発電 日本は四方を海に囲まれており、波力発電に適した場所は極めて豊富である。これも国の資源である。電力資源として発明を活用して有効化していく。 ⑥廃熱発電 ゴミ処理場、工場プラントからは大量の熱が放出されている。これを多くの発明を活用することにより有効資源化することができる。 ⑦原子力発電 現在設置されている原子力発電所の安全対策を向上させる必要に迫られている。電源供給システム・冷却水供給システムなど、発明を活用すれば、安全性を飛躍的に向上させることが可能である。 ⑧蓄電池 自然エネルギーを用いた発電システムは、残念ながら安定電力供給の観点からすればかなり大きな課題を有している。この課題を克服するには、極めて効率性の高い蓄電システムの開発が必須である。これも多くの発明がなされており、進歩のスピードには目を見張るものがある。大型発電所に設置する大型のものから、各家庭用のものまで設置を促進していくことにより、自然エネルギーを用いた発電システムの促進を図ることができる。 ⑨スマートグリッドシステム 自然エネルギーを用いた不安定な発電システムを有効に活用していくには、蓄電池とともに、スマートグリッドシステムの構築が欠かせない。この技術の進歩も日進月歩であり、最新の発明を活用していく必要がある。 ⑩電力の地産・地消システムの構築 自然エネルギーを用いた不安定な発電システムも多くの発電システムを連結し、地域内で有効に融通しあえば、長大な送電システムを必要とせず、各地域に見合った地産・地消の電力供給システムを構築することが可能となる。そのためには真の規制緩和による新たな電力供給会社の設立を認め、地域に見合った自然エネルギー発電システムを採用し、新たな蓄電池、スマートグリッドシステムと組み合わせた送電システムを構築する。 （３）交通インフラ問題 交通渋滞は、人間にストレスを与えるだけでなく、排気ガスの排出量を増大させ、エネルギー資源の有効活用効率を低下させ、環境に悪影響を与えている。交通渋滞は、道路の構造を改良していくことにより低減できるとともに、交通信号システムのＩＴ化・人工知能化を促進していくことにより大幅に改善できる。そのためのセンサー技術・ＩＴ技術は急速に進歩してきており、最新技術を活用すれば、交通渋滞を格段に削減可能である。 また、車両の安全走行システムに関する発明も多数なされており、国が支援することによりシステム導入の早期実現を図ることが望ましい。 （４）ライフサイエンス・介護問題 ライフサイエンス・介護の分野でも多くの有用な発明がなされており、国が支援することにより最新技術を用いた医療を国民に施すことが望ましい。 治療方法の発明については、現在日本では、特許が認められない運用がなされており、これら発明についても特許が認められる米国との間において、ライフサイエンス関連発明全体の特許出願件数は大きく引き離されている。 このことが、ライフサイエンスの発展において米国に大きく引き離される原因となっている。治療方法の発明にも特許を付与することにより、ライフサイエンスの発展が促進され、医療機器の発明も飛躍的に進歩することとなり、国民が高度医療を受けられる可能性が広がる。 （５）国際標準問題 日本の技術で国際標準が取得できるか否かが、技術輸出・製品輸出の観点から極めて大きな課題となってきており、国際標準の高度化により、ほとんどの標準技術に特許が絡んできている。標準を制するということは、例えば、地デジの標準に関してブラジルで採用されれば、その国一国の製品を丸々日本製品で独占できることを意味し、極めて大きな意味を持つ。標準競争で負けると、その国への輸出はほとんどできないことを意味する。国際標準として認められれば、標準を理由に輸出が制限されることが無くなる。 国際標準の取得は、民間レベルでは難しく、やはり国が国策として取得を推進していかなければならない。 今後は国際標準の取得なくして技術立国・知財立国の実現はあり得ない。 （６）国際的協力 環境問題に国境はなく、エネルギー問題は人類全体の問題でもある。日本で生れた高度な発明は、これらの問題解決のために国際的に広めていく必要がある。こういった国対国の話では、やはり国が音頭を取って推進していかなければならない。 ４．真の知財立国実現のための方策 （１）知財を介した最新技術取り入れのための仕組みづくり 羽田空港の整備事業でも説明したように、現在のところ、国及び地方自治体の事業に知財を介した最新技術を導入していくシステムは何ら構築されていない。 まず、この知財導入システムを構築しなくてはならない。そのためには、実施業者の入札の前に、知財入札制度的なものを導入する必要がある。そして知財入札された知財を技術の高度性・実現容易性・コスト面等から評価をする必要がある。 この評価は、第三者的立場で公平に行われなければならず、また、特許を理解し、最新技術を理解する者が行わなければならない。 日本弁理士会には、知的財産価値評価推進センターというものがあり、現在は、主に知財が絡んだ裁判案件での知的財産価値の評価を鑑定人の立場で行っている。弁理士は知財の専門家であり、知的財産価値評価推進センターでは、適切な知財価値の評価が行えるように評価登録人制度を設け、登録された評価人に毎月研修を施しており、知的財産価値評価推進センターに登録された評価登録人は、極めて高い評価能力を有している。 現在のところ、日本にはこれ以上の知財評価能力を有した集団は形成されておらず、知的財産価値評価推進センターに登録された評価登録人を有効活用することにより、採用すべき知財を第三者的立場で公平に技術の高度性・実現容易性・コスト面等から評価することが可能となる。 この知財入札の後、この知財を実施して事業を行うことができる実施業者を入札で選定することとする。 また、国及び地方自治体の事業に必要な知財をあらかじめ事業分野ごとに評価しておき、事業分野ごとに推薦をしておいても良い。この推薦を、その分野毎の技術進歩のスパンを考慮して、２年毎、５年毎、１０年毎に行うように準備しておくことが望ましい。 そして上記したような国及び地方自治体が主導して行うべき関連事業に知財を介した最新技術をどんどん導入していくことにより夢ある国造りを実現させていくことができる。 （２）特許法の改正 特許法を改正し、ライフサイエンスの進歩に欠かせない治療方法の発明の権利化を認める前提として、医師、薬剤師による特許発明実施の免責条項を規定する。この免責条項を規定しておかない限り、特許庁は運用で、治療方法の発明を認めない運用を変えない。 （３）国際出願の援助 経済のグローバル化により、特許出願も日本だけに行っていたのではほとんど意味をなさなくなってきている。しかし国際出願には翻訳代などの費用がかさみ、なかなか多くの国際出願をできないのが現状である。そこで、国は思い切って、国際出願の３カ国分に要する費用は全件半額補助するくらいの制度を創設し、国際出願を活発化させる。そのため、年間２０００億円くらいの予算を確保する。これを実施することにより、企業収益が大幅に伸び、国税収入が２兆円以上伸びることになるかもしれない。 （４）重点分野研究開発予算の戦略的大幅増額 環境・エネルギー・ライフサイエンス・福祉分野などには、戦略的に５兆円規模の研究開発予算を組み、特許出願も促進させる。結果的に重要産業の発達が大幅に促進され、夢ある国造りが促進されるとともに、投下した予算も１０倍くらいの税収の増加となって跳ね返ってくるかもしれない。 （５）国際標準担当職員の専門家化 国際標準の取得には、技術的理解、法律的理解、語学力、交渉力に優れた担当官が当たらなければならない。しかし現在の担当官、２年毎の交代では、このような能力を備えた担当官は育ち得ない。特別専門家枠で公務員を育成する必要があり、最低１０年くらいの任期を必要とする。移動による昇進システムの例外とする必要がある。このような優れた担当官を育成することにより、知財立国の実現が可能となる。 （６）国際標準に関するパテントプール特許必須判定人 国際標準技術には多くの特許権が関係してきており、国際標準と関係する特許であるか否かを判定し、関係する特許でパテントプールを形成する必要がある。このパテントプールを管理するパテントプール管理会社は、それら特許を管理して国際標準技術を使用した者からライセンス料を徴収すると共に、徴収したライセンス料を特許権者に配分しなくてはならない。この国際標準と関係する特許であるか否かの判定を行う者を、必須特許判定人と呼んでいるが、この判定人には、特許に関する知識・理解と共に国際標準技術に関する知識が求められ、これら知識を有したうえで、国際標準技術とその特許権との関係を正確に判断する能力が求められる。このような能力を有しているのは、技術と法律の専門家、知財の専門家としての弁理士以外にあり得ず、弁理士は国策的観点から特許必須判定人としての協力を惜しまないであろう。 |
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