年　頭　所　感　
（渡辺望稔，古谷史旺，森　哲也，岡田英彦，杉本勝徳，白井重隆，川北武長，加藤朝道，柿本恭成，小島高城郎，三好秀和）

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 会長 　　渡辺望稔

　皆さま、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
　皆さまご承知の通り、知的財産権は、社会・経済活性化の原動力（エンジン）であるとともに、国富の原泉であります。沈滞している日本の経済・社会を再活性化するには、どのように構造改革を進めていけば良いのか現在模索中でございますが、年頭にあたり、色々な切口から脈略のない不思議な初夢を見ました。

（Ａ）日本国の国家戦略
　　　政府に次の二つが並置されていました。
　　（１）知的財産権戦略会議
　　（２）総合科学技術会議
　(1)知的財産権戦略会議は、我が国の総合的知財戦略を練り、（2）の総合科学技術会議でその実体的戦略を実践していまして、日本の社会・経済を上昇指向させていました。

（Ｂ）基本戦略
　　（１）情報戦略
　　（２）国際戦略
　(A)の組織に貫かれていた戦略は、(1)の情報戦略でした。グローバリゼーションの中、全世界の情報を集め、これを適切に分析し、各分野に迅速に指針をつけて提供していました。
　同時に、我が国の国際的位置付けを高めるべく国際戦略をスピーディーにつくっていました。

（Ｃ）　知財法曹
　知的財産権に関して、知財創造サイクル（創造→権利化→活用）は単に実行されるだけではいけないとの思想の下に、高速でこのサイクルを回転させていくスピードが不可欠となっていました。
　それには、知的財産権運営のための組織と人材育成が必要となっていて、組織に関しては、例えば、特許裁判所の充実、知財仲裁センターの充実などが実行され、人材育成に関しては、知財に精通している国際的な知財法曹（弁理士、弁護士、裁判官、検察官など）が大量に育成され活躍していました。そして、来るべきＧＡＴＳ（資格の国際間相互承認）やハーグ条約（国際裁判管轄の自由化）などに対応すべく準備していました。

（Ｄ）　思想転換
　今迄日本が行なってきたキャッチアップ型の思想から、フロントランナー型の思想に転換していました。キャッチアップ型では、モデルとしたもの以上にはなり得なかったことを反省して、先端技術に先行する米国をはじめとする先進国と、中国をはじめとする発展途上国との間の狭間で知的財産権立国が図られていました。
　このような思想転換は、高等教育はもとより、中等教育の知財教育を格段に充実させて着実に進行していました。

（Ｅ）　政治の役目
　このような総合的な重要な多数の課題を実行していくのは、正しく政治の役目であるという認識が多数の政治家の間に生まれ、その大集団が、国家戦略として、司法改革および知財改革を行なった結果、２１世紀の日本は繁栄に向けて上昇していっていました。

（Ｆ）　知的財産権センター
　知的財産権の国家戦略の下での大英断により、知的財産権センターが、竣工し、パテントタワーという愛称になっていました。
　そこには、知的財産権に関与する弁理士会や弁護士会も入居し、紛争処理を担う特許裁判所や仲裁センター、知的財産権を振興する諸桟関も入居し、国際的な知財センターとして機能し始めていました。

以　上

年頭のご挨拶に当たり、四つの提言

日本弁理士政治連盟 最高顧問 古谷史旺

　明けましておめでとうございます。
　今年こそは、低迷する日本の景気を浮揚させ、希望に満ちた輝かしい一年にしたいものであります。
　そのためには、創造的な科学技術を産み出し、強い知的財産権を獲得し、それに基づく新しい産業の育成が不可欠であります。
　知的財産権の創生と活用に最も深く関わる弁理士が果たすべき役割は、極めて重要であり、一人びとりの弁理士が、我が国を支えることへの自覚が肝要と心得ます。

　我が弁理士業界にあっては、８０年ぶりの大改正となった弁理士法が施行され、業務の実態に一歩でも近づけたことは、誠に喜ばしい限りであります。
　そして、完全ではないにせよ、侵害訴訟代理権の獲得も、今春の通常国会で実現が図られる見通しであり、技術と法律の専門化である弁理士の真価が、これから正に問われることとなります。
　日本弁理士会は、旧態依然とした殻から脱却し、的確な対応が図れる組織に改編すべきであり、ここに四つの提言をさせていただきます。

第一に、日本弁理士会を複数の単位会から成る連合会にすべき。
　　　　会員の数が大幅に増える見通しのあること、会員の大都市偏在を無くし、地域分散型とすべき社会的要請のあること、地域の活性化と素早い対応を図り、全体して日本弁理士会の体質強化を図ること、等々が主たる理由。

第二に、日本弁理士会の会長は、任期を最低２年に移行すべき。
　　　　対外折衝が従前と比較にならないほど増えている。会長は単なる名誉職ではなく、揺るぎない信念と強力なリーダーシップが要求される。コロコロ代わる会長では、対外的信用を失う。

第三に、派閥の順送りによる会長人事は止めるべき。
　　　　すべてとは言わないが、派閥の順送りによる会長は、世渡りは上手かも知れないが、揺るぎない信念と強力なリーダーシップに欠けている。真に日本弁理士会の将来を託せる人材を、派閥を超えて選出すべき。いまの日本弁理士会は、俗に言う５５年体制そのもの。

第四に、日本弁理士会の会長を志す者には、日本弁理士政治連盟の少なくとも副会長を経験させるべき。
　　　　対外的な場面で、会長が意見を陳述する機会は格段と増えている。そのことに不慣れな会長であっては物怖じして、もの申すべきことと、もの申すべき時機とを失してしまう。日本弁理士政治連盟の副会長以上を経験すれば、常にその修練が積まされ、過不足ない陳述ができるようになるし、対外的な人脈も形成される。

以　上

市場主義と知的財産権 ＜知的創造立国を目指せ＞

日本弁理士政治連盟 副会長 　森　哲也

新年明けましておめでとうございます。
　年頭に当たりまして、日頃の信念めいたものを披露することで、ご挨拶とさせて頂きます。
一、経済大国日本
　戦後に諸国から得た援助による太平の夢の中で、我が国は、国家再建を経済再建と擬制することができ、そこにエネルギーを集中して世界に冠たる経済大国を築き上げた。
二、　グローバリズムの片棒を担ぐ日本
　その結果として、米国、ドイツと並んで多くの多国籍企業を輩出し、他国に深く入り込んで、いわばtrans-nationalな経済活動をするようになった。国境を越えた市場のグローバリズムは、我々日本人の国際経済行動も大きく原因している。
三、グローバリズムと知的財産権
　図を見て頂きたい。図これには、市場モデルと知的財産権、そして国家との関係を示した。
　市場主義・自由貿易主義というグローバリズムが世界を席巻すれば、そこには、市場対国家の問題、特に開発途上国保護とナショナリズムとの相剋問題が生じる。開発途上国のナショナリズムは、放置するといわゆる巻き返しによる軍事的な緊張を生むことは、北朝鮮や中国の軍拡運動の例を見るまでもなかろう。したがって、我々は、これらの問題の解決をしながら他国との和を図り、共存共栄ができる国づくりをすることになる。他国との和を図り共存共栄を図るということは、配分的正義にかなった国益分配に他ならない。これができるのは、いまやグローバルスタンダードとなった知的財産権である。
四、アダム．スミスの神の見えざる手と市場主義・知的財産権の必然性
　国際市場におけるグローバリズムにより、先進国と開発途上国の利害調整（南北問題）が、国際法上の新たな課題となってきた。特に、ソビエトの崩壊により国際市場が拡大し国家間の競争が激化することに伴って、主権国家は、国際市場で正義を貫きながら共存共栄する規範を模索しなければならなくなった。すなわち、情報の高速化で市場主義・自由貿易主義の原則が進行すると、世界はアダム．スミスの「神の見えざる手」が支配する「完全市場」の状態に近づく。このことは同時に、「先行参入者・先行投資者の利益確保」ができないアナーキーな競争場裡を現出し、市場をデフレ状態で終息させる。「系の予定調和」である。これを回避して市場を自立的に活性化するためには、一定期間に限って「先行参入者・先行投資者の利益確保」ができる知的財産権の保護が必須となる。むしろ、これはtrans-nationalな平和的覇権手段となる。
主権国家の平和に対する正面責任は、国際法がフーゴ．グロチュースにより提唱されて普遍的なものとなったが、知的財産権の保護は、一八八三年に成立し現在では世界の殆どの国が加盟している工業所有権保護に関するパリ（同盟）条約以来、国際市場の拡大発展とこれに対応する国際法思想の流れの中で、普遍的で極めて基本的な規範に対応する主権国家の責任となってきた。ＷＩＰＯ・ＷＴＯ体制のＴＲＩＰＳの流れにこれを観ることが出来る。
五、知的創造立国の推進
　　政府は科学技術創造立国を宣言して、５年間にわたって２４兆円の予算フレームワークをした総合科学技術会議を立ち上げている。これは、知的財産で国富創造を目指す姿勢の顕れである。しかし、未だ戦略性に欠けると言いたい。　それでは、戦略性を持たせるにはどうしたらよいのか。それは、総合科学技術会議の成果を総合的に戦力化するために、政府の中枢に据えた総合的な知的財産権制度と、そこから繰り出される（特にアジア向けの）国際的対応施策、人的基盤の拡充、および情報の知的財産化施策を立ててこれらを相互にリンクさせることである。もっと基本的なことをいえば、まずは低学年からの知的創造教育をスタートさせ、アメリカその他の諸国の例にならい、知的創造立国を憲法上に宣明し、もつて国民の知的創造意識の高揚を期することである。
　図の短冊の部分は図、知的財産権の世界で生きる弁理士の政策集団、日本弁理士政治連盟が、当面提案・主張していくべき具体的なテーマであると考える。

以　上

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　岡田英彦

　２１世紀を迎えました昨年は、今までに想像もできないような多くの出来事が国の内外で起りました。国内にあっては、そごうやマイカルなどの大型企業の倒産を初め狂牛病問題、更には変人といわれた小泉政権の誕生など、また国外にあってはアメリカの同時多発テロと、それに伴うアフガニスタンヘの報復戦争の勃発などがありました。しかし、昨年の暮れには内親王の「愛子さま」が生まれて、将来は女性天皇が誕生されそうであります。このように昨年の最後には明るいニュースで１年を締めくくることができましたことは、本年はきっと明るくて夢と希望に満あふれた良い年になる予感がします。
　一方、弁理士業界においては弁理士会の長年の悲願でありました弁理士法が一世紀ぶりに全面的に改正され、昨年１月から新しい弁理士制度がスタートされました。この新制度によって、弁理士会には２１世紀の我が国知的所有権制度を早期に構築されようとしている国策の一翼を担うことが義務づけられ、それがための制度運用が国の内外から求められております。それには弁理士の意識改革と弁理士会の構造改革は不可欠のように思われます。そして、弁理士の意識改革としては弁理士業務を通して知的創造サイクルの一貫業務など広くて深い専門的な能力と見識を身につけることであり、弁理士会の構造改革としては弁理士による弁理士業界のための弁理士会ではなく、弁理士による特許業界のための弁理士会に構造や体制を変えることであります。
　このような激動時代を迎えた今年の弁理士会には、新制度下において過去に経験したことのない新しい対応策が求められることになります。特に、現行制度下における弁理士会では対応できない課題などについては、更なる弁政連の使命と役割とが重要視されるとともに多くの弁理士会員からも大いに期待されるものと思われます。今後共、弁政連に対します一層のご支援ご協力を心からお願い申し上げます。

以　上

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　杉本勝徳

　２１世紀最初の年である昨年は世界にとって最悪の年でしたので、本年こそは世界にとって、日本にとって、そして弁理士のために良い年であることを願わずにはおれません。
　本年が昨年より良い年になるためには、私達が次のことを念頭において本年を戦わねばならないと思います。
　　�@私達一人一人が責任を持って付託に応える政治家を選ぶ
　　�A血税の行方を確りと見守り政治家の利権主義を許さない
　　�B失業者を垂れ流し政争に明け暮れる為政者達を許さない
　　�C自分さえ良ければ、の利己主義を棄てなければいけない
　　�D日本全体が賦活しなければ自分だけが繁栄する事はない
　　�E日本再生には私達の頭脳だけが唯一の頼りになっている
　　�F特許に代表される知的所有権こそが日本を救う唯一の道
　折しも本年は小泉総理をトップに据え「知的財産戦略会議」が発足致します。国家の存亡をかけた知的財産権。それに携わる私達弁理士は更なる政治的関心を高めなければなりません。

以　上

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　白井重隆

　新年に際し、最近、気になっていることがあり、この点について、所感を述べてみたい。
　ご高承のとおり、第二次弁理士法改正案が具体化し、次の通常国会において上程される予定になっているやに聞く。
　この改正案では、一定の条件下で、弁理士に侵害訴訟の代理権を付与するというものであるが、
�@特許権侵害訴訟などの特定侵害訴訟に限られ、広義の知的財産権全般を対象としていないこと、
�A弁理士は、この特定侵害訴訟では、弁護士との共同代理を必須としたうえで、当該侵害訴訟の代理人となり得　ること（「付記弁理士」と称するようである）、
�B弁理士登録後に特定侵害訴訟の実務研修を終え、効果確認試験に合格して初めて、付記弁理士となり得る、
　ことが骨子となっているようである。
　このように、改正法案では、まず、特許権侵害訴訟などの特定の侵害訴訟に限られ、守備範囲が狭いことに、弁理士として魅力に欠ける。
　また、今回の改正案では、弁護士との共同代理を前提とし、特定の条件を満たす場合には、付記弁理士は単独で裁判所に出頭できるとされ、当該付記弁理士の実態は、従来の侵害訴訟の輔佐人とあまり変わるものではない。
　さらに、付記弁理士となるためには、弁理士登録後に新たに「付記弁理士」という資格を付与することにもつながり、既存の弁理士においては、弁理士資格の二層構造を容認せざるを得ないと考えられる。既存の弁理士に関しては、現実として、この二層構造を容認せざるを得ないと思うが、今後、弁理士となる次世代に対しては、例えば、弁理士試験合格後、新人研修の際に、特定侵害訴訟の実務研修を必須とし、効果確認試験にパスした人のみを弁理士登録するなどして、（共同代理はさておいて）弁理士はすべて特定侵害訴訟の代理人となるような方策を講ずるべきである。
　このように、改正法案では、一旦弁理士になった後に付記弁理士となるためのハードルが待ち構えている一方、付記弁理士の代理権も、弁護士と共同代理という中途半端なものであり、次の時代の若い世代には、まったく魅力のない内容となっている。
　科学技術創造立国を目指すわが国としては、知的財産制度の強化・活用は、喫緊の課題であり、そのためには、魅力ある弁理士制度が不可欠である。そのためには、弁理士会は、なお一層、会員への研修制度を一層充実させるような努力を続けなければならないし、外部に対し、弁理士に知的財産権全般に関し、単独の侵害訴訟代理権を付与できるよう、努力していかねばならない。
　ところで、２００４年４月には、法科大学院（ロースクール）が開校する予定であるが、当該ロースクールでは、法学部卒業生は２年、工学部などの他学部卒業生は３年で終了し、終了後、新司法試験による合格者は約３，０００人が予定されているようである。
　弁理士法において、上記のような�@〜�Bの問題点が解決されない場合は、若者にとって弁理士の魅力は少なく、多くの気概を持った技術系の若者がロースクールに進学し、明細書も侵害訴訟もできるという、いわゆる特許弁護士が数多く生まれてくると考えられる。
　このようになると、弁理士における二層構造化よりも、弁理士と特許弁護士の二層構造化が具現化され、これが、科学技術創造立国を標榜するわが国にとって、どのように作用していくのであろうか。
　少なくとも、優秀な技術系の若者は、特許弁護士へと雪崩うつことになろうことは、想像に難くない。このような事態が起こるであろうことが、私一人の妄想であればと願ってはいるが。

以　上

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　川北武長

　明けましておめでとうございます。
　今年は、弁理士法改正（第一次）による新世代の弁理士が誕生する新しい区切りの年となります。新しい弁理士は、試験科目の簡素化や、著作権法、不正競業法の必須化により、若年化、非技術化が進み、また地域的な偏在の緩和という名目で、人員の増加もさらに進行するものと予想されます。
　科学技術創造立国をめざした施策と、司法制度改革が進むなかで、弁理士制度の更なる改革が望まれておりますが、グローバル化に対抗してそれぞれの国家像が求められるのと同様に、激動する社会の変化に対して、弁理士のアイデンティティ（本来の業務）を確認し、これを社会のニーズに合わせて発展させることが大切なように思います。今年もよろしくお願い申し上げます。

以　上

光の当たる弁理士法の初夢

日本弁理士政治連盟 副会長 　加藤朝道

　第６条の２　弁理士は、知的財産権に関する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。
２　裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要と認めるとき、前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が弁護士と共に出頭することを求めることができる。
　事案の解明に必要な場合には弁理士に対し弁護士との共同出頭に対する裁判所の指揮権を明記することによって第６条の２本文はすっきりした条文になる。このような形であれば、民訴法第５６条の複数代理における個別代理の原則、訴訟代理権を制限すべきでないという一般的原則、さらに弁理士法の他の条文とも整合する。
　弁理士の専門的学識と実務能力をあらゆる知財紛争の解決のために活用できる態勢を一刻も早く構築することが我が国の産業構造のドラスチックな変革と知的創造サイクルを推進する上で焦眉の課題となっている。然し、初夢にまどろむまもなく厳しい現実が迫っている。　この夢の条文の実現に対する障害は一体何なのか。弁理士のエネルギーがレーザー光線の如く収束され一本となって標的に向かって投射されると、障害は一瞬にして吹き飛んだ。
　―――、あっ、まだ初夢の中のようです。　皆さん、今年こそ大きなスペクタクルを共に見ようではありませんか。

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　柿本恭成

　明けましておめでとう御座います。いよいよ侵害訴訟代理権獲得の第二次改正が本番を迎えます。財務関係では、平１３年度予算（収入の部、平１３年６月３０日現在、会員数３７４７名）合計２５６０万円、平１３年９月１日定時総会にて会費値上げが承認（年額１万円から２万円へ）、平１３年１０月３１日付けで２度目の特別ご寄付のお願い（平１３年１１月３０日現在、個人/事務所名１４５件で合計７１８万円の入金）、会費収入の現状（平１４年１月１５日までの入金予定）合計１５８６万円（未入金４１４万円）、という内容です。法改正のため、立法機関である国会議員等が開催する会合、研究会等に積極的に参加して我々弁理士の要望を伝えなければなりません。しかし、現状では、予算不足のために充分な活動ができないおそれがあり、特別ご寄付に頼らず、できるだけ多くの会員の先生方から会費をご入金いただき（なるべく銀行自動引落をご利用いただき）、財政の健全化を図れるよう、諸先生方のご理解とご協力をお願い致します。

以　上

年　頭　所　感

日本弁理士政治連盟 副会長 　小島高城郎

　世の中、政治も経済も道徳も全て混迷の状態にあるようです。しかし、だからといって、人間不満型に嵌ってしまうと何事もネガテイブな方向に行ってしまうようです。
皆さん！笑いましょう！無理してでも・・・。但し、笑っているだけでは好転換できませんので、大いに提案し、口を出したいものです。
　さて、平成１４年に入り新年を迎えたにもかかわらず、何かフレッシュですがすがしいものを余り感じないのは私だけでしょうか。この重い静けさは、”嵐の前の静けさ”なのか今年も激動の年になる気配があります。我々の世界でもあらゆる面から弁理士制度自体が大きく変わろうとしております。また自我の固執は、共倒れの可能性もあります。大局的にその混迷の根拠を検証しながら、相手側の主張や提案をまず咀嚼しそしてバランスよく調整されることが望まれます。これは我々弁理士の世界のみならず、全ての世界に当てはまる姿勢ではないかと思います。
　ところで、私は、当初日本弁理士政治連盟という団体を良く理解してませんでした。というより「政治」という文言も含め余り関心がありませんでした（失礼！）。しかし、幅広く色々な方にお会いでき、種々のお話等を伺っていると、如何に世間のことに疎かったかを思い知らされました。「政治」一つを取ってもほとんどの方がそうであろうと思うのですが、感覚的な「政治アレルギー」にて逃げているのみでした。まず最初に驚きましたのは、第一線に立たれる政治家の方々は、実に良く勉強されているということです。このような刺激は、私のような怠け者には、実に良い刺激になっております。従いまして、是非会員の皆様にも極力多くこのいわゆる弁政連に参加していただき（参加の方法は色々あります）、「政治」のみという狭い視野ではなく、広い分野での刺激を受けて頂き、また関係分野（EX: 弁理士法改正etc.）では仲間として大いにご提案頂き、御発言頂きたいものと思います。問題は、「弁理士のほんの一握りの人のみの自己主張であってはならない」ということであります。
　どうぞ本年も宜しくご支援の程お願い申しあげます。

以　上

新年にあたって

日本弁理士政治連盟 副会長 　三好秀和

　明けまして、おめでとうございます。是非、良い年になって欲しいと願うばかりです。副会長を仰せつかってから早くも半年が経とうとしています。　この機会に、その間の活動を通じて感じたことのうち、次の二点を申し上げたいと思います。
　まず、今は正に弁理士制度は大きな激動の中にあります。80年ぶりの大改正や、近づく侵害訴訟代理権実現の第二次改正。我々は大きな転換期の渦中にあることは事実です。ただ、今後の構造改革や規制緩和、国際化の進展に伴い、今の状況など比較にならない大きな激動が必ず訪れるのです。今の弁理士を取り巻く環境がどうであろうと、常日頃から我々の職業「弁理士」について緊張感を持って考えていかなければならないと思うのです。
　もう一つは、特に若い、最近弁理士になられた方々に考えて頂きたいということです。合格者数が増加したと言えども、やはり難関の試験です。せっかくなられた弁理士という職業が、将来も今と同じ形で存続するのか…。そういう問題に関心を持って頂きたいのです。数千人いる弁理士の将来をごく一握りの人のボランティア活動に委ねておいていいのか…。そういう問題を考えて頂きたいのです。一人一人の弁理士が自分で考え、自分の出来る事から行動して欲しいと願う次第です。

以　上