日本弁理士政治連盟

　日本国憲法前文に、「日本国民は、国会における正当に選挙された代表者を通じて行動し、・・」とあります。

　私達は、この憲法の精神に則り、１９９５年のＷＴＯ体制成立以来、司法と知的財産は国家戦略でなければならない、と政界に提唱・建議のロビー活動をして参りました。

　その甲斐があって、先ず司法改革が推進され、知的財産国家戦略は、一連の弁理士法改正・弁理士制度改革を伴いながら、一昨年２月の小泉首相の施政方針演説に盛り込まれ、瞬く間に知的財産基本法の制定、そして知的財産国家戦略本部の設置、推進本部の活動へと結実しました。

　これは、日本弁理士会が、一士業団体だけとしての観点ではなく、グローバル市場における国家戦略の形成という高い視座に立って行動した誇りの証となります。

　私達の弁理士法改正・弁理士制度改革も、国家戦略の一環として実行されてきており、また更に推進されようとしておりますが、これらは、広く与野党にわたる国会議員の方々の政治主導が原動力となっております。

　ところで、１１月９日（あるいは同月１６日）に衆議院議員の総選挙があると予想されるなど、政界は風雲急を告げております。この選挙では、現職議員の３分の１が入れ替わることも取り沙汰されており、司法改革・知的財産国家戦略を推進して下さった議員の方々も例外ではありません。また、私達が大変お世話になった前議員の復帰も期さなければなりません。

　そこで、私達としては、この国の司法改革・知的財産国家戦略・その一環としての弁理士制度改革のために、今回は、弁理士全員の力を結集して国政選挙の支援をするべく、この度、当連盟に国政選挙対策本部を設置しました。
　対策本部長の下、当連盟正副会長はスタッフとして活動する他に、できるだけ広く全国のブロックにわたり会員弁理士のご協力を頂くために、いわゆる八派のクラブ等に本部委員の推薦をお願いし、５０人に近い組織として今までにない強力な支援活動をしようとしております。どうぞ皆さん、当連盟がノミネートし推薦する中心的な知財推進議員の当選を期してご協力下さい。