日本弁理士政治連盟

①資格間の垣根を低くしようとする流れの中で、業務範囲が知的財産法務全体に及ぶものとして、魅力的で確固たる枠組みの「新弁理士制度」を構築する。
　※弁理士試験合格者←→審査官・審判官の如く朝野の人材一元化も射程に入れる。
②そのために、試験の中心の論文試験は、特許（実用新案）・意匠・商標・条約類・民訴・自然科学系を必須とし、実務等を含む科目の研修を登録要件化する。
③多様な人材に門戸を開き、かつ受験者・研修者の負担を軽減するために研修所を公式化したうえでプロセス教育方式を導入し、広く学校の単位取得による科目免除制度を設定する。
④附記弁理士は、争訟実務研修で全ての限定を解除。
⑤附記弁理士の能力担保研修と「国家試験」は、向こう　年間継続し、その後は廃止して資格を新弁理士試験による弁理士制度と整合させる。（経過措置）