（議案の説明）
【第２号議案の平成１６年度決算の承認を求める件の討議について】

（討議）寄付金収入によって会が運用されている現状は異常であり、広く浅く資金を集めるべきであるという意見が、会員から出された。これに対し、本会の佐藤会長から、自分はあらゆる会合を利用して弁政連の活動を会員に知らせている、弁政連の役員も会員に弁政連の活動を理解して貰う努力をして、多くの会員の協力を得るようにして欲しい旨の発言があった。

【第３号議案の連盟規約の一部改正について】

第２０条第２項改正（平成１７年５月２７日定時総会決議）

会費は、年額２０，０００円とし、会員は毎年４月３０日までにその金額をこの連盟に納入しなければならない。ただし会費を自動振替にて納入する場合には、年額１９，０００円とする。
（理由）会費の自動振替の促進を図るため。

【第４号議案の平成１７年度活動方針の一部修正について】

本年度、日本弁理士政治連盟の活動方針を次のとおり決定する。

１．憲法改正にあたり、憲法に「知的創造立国」を謳うことを推進
２．国際競争力のある弁理士制度を目指して試験制度の改革を推進
３．司法制度改革と知的財産制度改革に更なる貢献ができる弁理士制度の構築を推進
４．国際的知的財産権紛争処理にも対応できる紛争処理システムを我が国にも早急に構築するよう推進
５．弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟（略称「弁理士制度推進議連」）への対応
６．知的財産戦略を推進
７．知的財産制度をなす諸法の整備を推進
８．知的財産政策を提言
９．知的財産研究団体に協力して知的財産文化の普及
10．地方公共団体および経済団体との交流を強化
11．他士業団体との協調を図りつつ、司法制度改革および知的財産制度改革を推進
12．知的財産制度に関する議員連盟の活動を支援
13．これからの知財改革と弁理士制度改革に十分に対応するための財政基盤の整備と強化の推進
14．４月１８日を「知財立国の日」として、国民の祝日とする運動
15．その他、弁政連規約に沿った必要的継続事業及び活動の実行

【第６号議案の平成１７年度役員選任について】

日本弁理士政治連盟規約第９条２項の規定により理事並びに最高顧問が選任されました。