日本弁理士政治連盟

平成１７年１１月２１日
会員各位
日本弁理士政治連盟　　　　　会　長　加藤　朝道　　　　　　副会長　財務担当井内龍二
特別寄付のお願い
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。　日頃は当政治連盟の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　今から遡ること７年前の平成１０年に、日本弁理士会と日本弁理士政治連盟とは、我が国の知的財産制度と弁理士制度の発展を期し、『知的財産制度に関する議員連盟』の結成を政権与党の自由民主党に属する国会議員に働きかけ、１００名を超える国会議員の協力を得て当該議員連盟を発足させることができました。　これを契機に民主党、公明党にも同様の組織が作られ、知的財産に関する認識も深まり、その重要性が広く理解されるに至りました。そして平成１２年には『知的財産基本法』が制定され、小泉首相が国会の所信表明演説の中で“知的財産を国家戦略に！”と位置づけ、一気に知財改革の流れが起こり今日に至っております。　また、平成１２年には、念願の弁理士法の抜本的改正が８０年ぶりに行われ、翌平成１３年には、弁理士に対する侵害訴訟代理が『付記弁理士』という変則的なかたちではあるにせよ実現致しました。　しかしながら、上記『知的財産制度に関する議員連盟』には、知的財産制度の枠組み拡大の名前ゆえか、我こそは知的財産に関する士業なりと主張する他士業も関与し始め、弁政連、弁理士会の要請で作られた議員連盟であることが極めて不明確となるに至ってしまいました。　そこで日本弁理士政治連盟では、『知的財産制度に関する議員連盟』とは別に、目的を鮮明にした推進議員を立ち上げるべく前政治連盟会長が大変な努力をした結果、実現不可能と思われていた『弁理士制度推進議員連盟』を平成１６年４月１５日に立ち上げることができました。この議員連盟の会長には、現在中川秀直自由民主党政務調査会長になって頂いており、当該議員連盟には現在自由民主党の有力な国会議員の多数に加入して頂いております。中川秀直弁理士制度推進議員連盟会長にあっては知財制度、弁理士制度をよく研究理解されておられ、国際社会における日本のため、また知財制度のためといった大きな観点から大きな発言力と実行力でご活躍頂いております。　立法行政に関する働きかけも日本弁理士会が会として活動すればそれでいいじゃないかと仰しゃる先生方がいらっしゃいます。しかしながら強制加入を原則とする日本弁理士会本会自体の政治活動は極めて困難であり、また、立法の現状はと見てみますと、官の力が強く、ほとんどその内容が官で決められてしまった後に例えば産業構造審議会、専門調査会等に挙げられ、形の上だけの審議がなされることがほとんどであります。特に日本弁理士会と官との間に対立点が生ずるおそれがあるような法案の場合にはほとんど官の意見のみを通してしまい、日本弁理士会の意見は抑えられてしまうのが現状であります。　パブリックコメントに関しましても同様であり、対立意見については全く無視されてしまうのが通常であります。　かかる現状からして、日本弁理士会の意見を国政に反映させるためには、日本弁理士会と当政治連盟とが一体となって事に当たる他なく、当政治連盟では役員全員が一丸となって弁理士制度推進議員連盟は言うに及ばず、各政党の知的財産制度に関する議員連盟、内閣府、経済産業省、文科省、法務省、裁判所及び特許庁等に対して日夜活動を行っております。　これらの活動の成果と致しましては『知的財産基本法』の制定を始め、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ基本法）』の制定における著作権に関するＡＤＲ代理権の取得、調停代理の明確化、仲裁機関の拡大の決定等、また、今般の地域ブランド活性化のための商標法改正におきましては、その附帯決議における日本弁理士会の活動の明記等が挙げられ、知財関連法案のほとんど全てに関与して多大な成果を挙げてきております。　また、弁理士法につきましても、施行後５年の見直しがなされようとしています。世界に誇る弁理士制度の構築には弁理士制度推進議員連盟加入の国会議員の先生方とのますますの関係強化が必要となってきています。　しかしながら当政治連盟の活動資金は底をついてきており、弁政連フォーラムの発行、事務職員の給与の支払いに事欠く有様であります。　昨今の経済情勢を考えますと会員の皆様に対し大変心苦しいものがありますが、あえてご寄付のお願いを申し上げる次第でございます。　日本弁理士政治連盟と致しましては、原則加入でご協力を頂いている会員の皆様のご協力無くしては、上記の幾多の目的を達成することは不可能であり、何卒、この辺の事情をご賢察の上、特別のご高配を賜りますよう伏してお願い申し上げる次第でございます。

この記事は弁政連フォーラム第１５６号（平成１７年１１月２５日）に掲載したのものです。