PF-JPA


■日本弁理士政治連盟・平成18年度理事会決議報告■

 平成18年5月29日(月)、午後1時30分より弁理士会館において理事会が開催され、議案について下記のとおり決議されましたので報告いたします。

 第1号議案  平成18年度定時総会の開催並びに総会議案について
原案どおり可決

■日本弁理士政治連盟・平成18年度定時総会決議報告■

 平成18年5月29日(月)、午後3時より弁理士会館において平成18年度定時総会が開催され、議案について下記のとおり決議されましたので報告いたします。なお、当日は日本弁理士政治連盟規約細則第9条に基づく追加決議がなされました。


第1号議案  平成17年度会務報告の承認を求める件
原案どおり可決
第2号議案   平成17年度決算の承認を求める件
  原案どおり可決
第3号議案  平成18年度活動方針の承認を求める件
  一部修正のうえ可決
第4号議案   平成18年度予算の承認を求める件
原案どおり可決


日本弁理士政治連盟規約細則第9条に基づく決議(追加決議)

  
[決議事項]
日本弁理士会研修所が行う研修、特に新人研修に提案理由の趣旨に副った科目を常設すること

[提案理由]
日本弁理士会の活動と政治との関わりを、日本弁理士会の会員に理解を深めてもらい、一層の協力を得るようにするため


(議案の説明)
【第3号議案の平成18年度活動方針の一部修正について】

第3号議案 平成18年度活動方針の承認を求める件

本年度、日本弁理士政治連盟の活動方針を次のとおり決定する。

  1. 憲法改正にあたり、憲法に「知的創造立国」を謳うことを推進
  2. 技術と法律の素養を備えた国際競争力ある知財専門家としての弁理士を育成する観点から、試験制度を改革・充実すると共に、弁理士の実務能力を担保するため登録前研修の義務化を含む新しい弁理士試験・研修制度の実現を図る。
  3. 規制改革における「強制加入制度廃止論」と「士業間の垣根を低くする論」に対して、弁理士の国家資格制度としての自己完結性および専門性の観点から対応する。
  4. 司法制度改革と知的財産制度改革において、弁理士の 訴訟における活動資格の拡充
  5. 国際的知的財産権紛争処理にも対応できる紛争処理システムを我が国にも早急に構築するよう推進
  6. 弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟(略称「弁理士制度推進議連」)への対応
  7. 知的財産戦略を推進
  8. 知的財産制度をなす諸法の整備を推進
  9. 知的財産政策を提言
  10. 知的財産研究団体に協力して知的財産文化の普及
  11. 経済団体との交流を強化
  12. 他士業団体との協調を図りつつ、司法制度改革および知的財産制度改革を推進
  13. 知的財産制度に関する議員連盟の活動を支援
  14. これからの知財改革と弁理士制度改革に十分に対応するための財政基盤の整備と強化の推進
  15. その他、弁政連規約に沿った必要的継続事業及び活動の実行

(下線部分が修正箇所)


この記事は弁政連フォーラム第162号(平成18年8月25日)に掲載したのものです。
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