日本弁理士政治連盟

理事会報告（第４回）

日　時　平成１９年８月６日（月）　午後３時～４時
場　所　日本弁理士会会議室
出席者　牛木護会長、松尾憲一郎副会長、村田実副会長、北村仁副会長、
　　　　丸山隆夫副会長、小川眞一副会長、井内龍二副会長、廣瀬隆行副会長
　　　　浅村皓理事、宇野晴海理事、木下實三理事、筒井大和理事、
　　　　内田和男理事、三澤正義理事
　　　　山川茂樹副会長（日本弁理士会）

【報告事項】
１．相談役の辞退（２名）について報告（牛木会長）
森一郎相談役、古谷馨相談役から、相談役辞退の申入れがあった。森一郎相談役は７月４日付老齢のため、古谷馨相談役は７月７日付身体上の都合により辞退申入れ。相談役選任は総会決議であり、次回の総会で対応する。

【委員会報告】
１．選挙対策戦略本部（牛木会長）
(1)2007参議院議員選挙について、弁政連推薦候補者の当落結果を報告した。推薦者として比例代表７名中３名当選、選挙区２５名中１７名当選した。
(2)中川秀直幹事長から要請のあった「丸山和也候補者（当選）」が、８月２日、選挙応援のお礼と当選の挨拶のため日本弁理士会を訪問された。弁政連から牛木会長、小川副会長、武政副会長、本会から中島会長、山川副会長が応対した。

２．政策委員会（小川副会長）
(1)規制改革推進室（内閣府）規制改革要望「各種法律系免許制度の一本化」に関し、7月23日付、弁政連（牛木会長）から日本弁理士会に意見書を提出した。本件については、本会から特許庁に意見書を提出し、現在各省庁から規制改革推進室に対する第１次回答が公表されている。
(2)構造改革特区検討事項（商標専権の行政書士への開放、過疎地限定の派遣解禁）に関しては、先頃、経済産業省が内閣府構造改革特別区域推進室宛に「要望には応じられない」旨の回答を行ったところ、特区からの再検討要請は行われないこととなった。したがって、本件２テーマは、一応落着となった。
(3)特許庁が作成中の「面接ガイドライン（案）」について、政策委員会で検討した。本会から7月10日付特許庁に意見書が提出されており、その意見書の中で「事務所員」について触れているので、弁政連としては様子を見ることとなった。
(4)日本弁理士政治連盟の活動方針を定めるにあたり、「弁政連方針（たたき台）」が示され、今後政策委会で検討し、正副会長会と理事会に提案することとなった。

３．広報委員会（牛木会長）
鈴木副会長欠席のため牛木会長が報告した。7月30日に第1回広報委員会開催した。その内容は次のとおり。
(1)弁政連フォーラムの改訂については、具体的には弁政連フォーラムをより多くの会員に読んでもらうための改訂について検討した。豪華版と活動報告版とにメリハリを付け、色もピンクから別の色を検討した。10月号から新編成として、11月には第1回目の豪華版を発行する予定。現在、見積もり等交渉・検討中である。
(2)弁政連ニュースの作成については、原稿の整理と追加内容について検討とした。
(3)定例化については、原則として、メールの往復を基本として、編集担当月のみ定例編集会議（第4火曜日）に参加することとなった。
(4)人事については、委員長に鈴木一永副会長、副委員長に小野寺隆委員と野上晃委員が就任した。

４．総務人事委員会（牛木会長）
(1)選挙対策戦略本部員の藤井信行理事、森廣三郎理事からの部員辞退届けについて報告。
(2)筆頭副会長として小川眞一副会長を選任。対外的要請もあり会長不在時の代理として選任。
(3)昨年、本会と弁政連の会長経験者が中心となって発起人となり発足した『保岡興治議員を支援する弁理士有志の会』の事務局長として古谷史旺顧問に代わって松尾憲一郎副会長が就任した。また、事務局長補佐として、村田実副会長、井内龍二副会長を選任。
(4)委員長として、筒井大和理事が就任した。

【議　事】
○財務委員会（丸山隆夫副会長）から提案

議案１　複数口に関しては何らかの規約改正して実行できることの承認を求める件
（説明）
複数会員所属事務所が納入する会費を１口以上とした場合の規約改正の要否。
　複数の会員がいる事務所の代表者が事務所の会員の会費を納入した場合に税法上経費とならず、その会員（所員）の報酬とみなされるという見解の税理士、税務署があります。これは弁政連規約で「会員は‥‥連盟に納入しなければならない。」と規定され会員個人に納入義務があると定めていることから、所長が代わりに納入すると報酬になるという解釈によるものです。したがって規約を改正して会員個人に代わって事務所が納入してもよいような規定にした方がよいか、あるいは改正は不要と考えるかについて、財務委員会において検討しましたところ、下記の意見が出ています。
　規約改正をした方がよい。
（結論）
今後、財務委員会で規約改正も含めて十分に検討してから、総会に諮るかどうか更に正副会長会並びに理事会で検討する。

議案２　会費納入促進のため会派より財務委員を推薦してもらうことの承認を求める件
（説明）
　健全財政確立のための会費納入の目標を定め本会と共同して目標達成に努める。
　会費の納入状況を改善するため、たとえば各会派の幹事長に弁政連会長から委嘱して財務委員会委員を各１名選出してもらい、これらの委員を通して各会派幹事長から会員に会費納入依頼をすることが考えられますが、これについて、財務委員会において下記の意見が出ています。
　各会派から財務委員会委員を出すことに賛成。日本弁理士会会長の協力が必要である。
（結論）
承認。各会派（３派と８派）の幹事長に牛木護会長名で財務委員会委員の推薦を要請する。８派から１名づつ推薦してもらい委員として選任する。

議案３　無駄な支出抑制のため毎月正副会長会、理事会に会計報告をする。または、会計報告を４半期ごとに理事会にあげ承認を受けることについて
（説明）
　8月6日（月）の正副会事会、理事会には７月末までの収入、支出を報告する予定ですが、このような報告を毎月するのがよいか、または２月に１回とか他の間隔がよいか、あるいは他の方法がよいかについて、財務委員会において下記の意見が出ています。
　２～４ヶ月に１回の報告でよい。
（結論）毎月した方が良いという意見と３ヶ月か４ヶ月毎で良いという意見があった。取りあえず次回の理事会で会計報告をして、毎月か３ヵ月毎か４ヵ月毎かを決める。

議案４　パーティー券購入の適正化についての支出基準を作成することについて
（説明）
パーティー券代金は自己負担ではなく弁政連でこれまでどおり本会分を含め負担していくが、何らかの支出基準を正副会長会で作成し、理事会の承認を受けておくべきである。
　パーティー券購入の費用の負担をどのようにするのか。たとえば正副会長、理事がパーティーに出席する場合に弁政連で全額負担する。または半額負担し半額は出席者が負担するのがよいか。また、弁政連が負担する場合どのような承認手続きが必要か、たとえば理事会、正副会長会の承認を必要とするのかについて、財務委員会において下記の意見が出ています。
　役員の分は全額負担、その他の分は半額負担。
　パーティー券購入の基準作りをするべき。
（結論）
ある程度の基準は必要である。これまでの各議員への支出状況（前例）を把握して財務委員会で検討する。

○支部対策委員会（松尾憲一郎副会長）から提案

議案５　支部対策委員会委員選任の件

日本弁理士クラブから推薦のあった「榎本英俊会員（11452）」、「吉田正義会員（13780）」を新たに委員として選任する。また、北陸支部から推薦のあった「廣澤勲会員（9543）」を委員として選任し、弁政連の北陸地域を担当する。

（説明）
支部対策委員会拡充のため日本弁理士クラブに委員の推薦を要請したところ、2会員の推薦があった。また、全国９支部中、北海道支部、東北支部、北陸支部、四国支部の4支部については、担当副会長が不在のため、当該地域の弁政連窓口として支部対策委員会委員を選任し、その任をお願いする。
７月２４日付、４支部長に委員推薦を要請（７月２４日付）。北海道支部、東北支部、四国支部からは、まだ推薦者なし。推薦ありしだい選任する。
（結論）
承認

この記事は弁政連フォーラム第１７５号（平成１９年８月２５日）に掲載したのものです。