| 日本弁理士政治連盟・平成２０年度理事会決議報告 |
平成２０年５月２７日（火）、正午より弁理士会館において理事会が開催され、議案について下記のとおり決議されましたので報告いたします。
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記
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第１号議案 副会長辞任の承認を求める件
原案どおり可決
※松尾憲一郎副会長（8016）、村田実副会長（8076）の辞任が承認されました。
第２号議案 副会長選任の件
原案どおり可決
※副会長に藤井信行理事（6897）が選任されました。
第３号議案 平成２０年度定時総会の開催並びに総会議案について
原案どおり可決
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| （参考） |
| 平成２０年度日本弁理士政治連盟役員 |
［会長］
牛木 護
［副会長］１５名（登録順）
谷山 守 藤井信行 杉本勝徳 飯田昭夫 増井忠弐
中島三千雄 北村 仁 丸山隆夫 白井重隆 小川眞一
奥村茂樹 井内龍二 武政善昭 廣瀬隆行 鈴木一永
［理事］６０名（50音順）
浅野勝美 浅村 皓 天井作次 網野友康 井澤 洵
伊藤 進 伊藤高英 稲垣仁義 石原詔二 飯田昭夫
井内龍二 牛木 護 宇野晴海 内田和男 鵜沼辰之
江原省吾 小川眞一 奥村茂樹 尾崎光三 恩田博宣
柿本恭成 唐木浄治 川北武長 北村 仁 絹谷信雄
木下實三 木村勢一 小島高城郎 佐伯一郎 白井重隆
杉本勝徳 鈴木一永 須山佐一 竹内 裕 武政善昭
田辺敏郎 谷山 守 高橋三雄 筒井大和 中島三千雄
中畑 孝 西村教光 西山聞一 野本陽一 羽村行弘
長谷照一 肥田正法 廣瀬隆行 藤本 昇 藤井信行
細井 勇 丸山隆夫 増井忠弐 松尾憲一郎 三澤正義
村田 実 森 廣三郎 吉田維夫 和田成則 渡邉一平
［顧問］１１名（50音順）
磯野道造 牛木理一 岡田英彦 奥山尚男 加藤朝道
佐々木功 鈴木正次 古谷史旺 三好秀和 森 哲也
渡辺望稔
［相談役］３０名（50音順）
青木 朗 秋沢政光 市川理吉 稲木次之 井上重三
岡部正夫 樺澤 襄 唐見敏則 菅 直人 桑原尚雄
小池 晃 幸田全弘 小山欽造 笹島富二雄 佐藤一雄
佐藤辰彦 篠原泰司 下坂スミ子 鈴江武彦 竹内三郎
瀧野秀雄 田中武文 田中正治 谷 義一 原田信市
古谷 馨 三宅正夫 森 一郎 森本義弘 山川政樹
［監事］２名（50音順）
須田孝一郎 山本彰司 |
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| 日本弁理士政治連盟・平成２０年度定時総会決議報告 |
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平成２０年５月２７日（火）、午後１時より弁理士会館において平成２０年度定時総会が開催され、議案について下記のとおり決議されましたので報告いたします。
記
第１号議案 平成１９年度会務報告の承認を求める件
原案どおり可決
第２号議案 平成１９年度決算の承認を求める件
原案どおり可決
第３号議案 平成２０年度活動方針の承認を求める件
一部修正のうえ可決
第４号議案 平成２０年度予算の承認を求める件
原案どおり可決
（議案の説明）
【第３号議案の平成２０年度活動方針の一部修正（下線部）について】
平成２０年度日本弁理士政治連盟の活動方針を次のとおり決定する。
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| 活 動 方 針 |
１．弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充を図ります
昨今、地域における知的財産の創造、保護及び活用を一層促すため、知的財産分野における経済産業省と農林水産省の連携が図られている。また、政府の知的財産戦略本部においては、デジタル時代におけるコンテンツ振興の総合的方策が策定され、著作権への関心が益々高まってきている。
弁理士の特定侵害訴訟代理権については、ユーザー側（特に資力の乏しい中小企業）からは、弁理士の知財一貫関与の要請とともに、訴訟費用等の面から今まで関与してきた弁理士単独の訴訟代理を望む声がある。
これらの状況に鑑み、弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充に努めます。
○種苗法における品種登録の手続代理、著作権登録の手続代理を弁理士の標榜業務とすること。
○特定侵害訴訟代理制度における受任及び出廷のあり方等、知的財産権侵害事件における弁理士の積極的活用について、引き続き検討すること。
○特許業務法人における一人法人制度の導入に向けて、前向きに検討すること。
○弁理士の研修制度（実務修習制度・定期的研修等）のあり方については、改正弁理士法の施行後の効果を見極めつつ、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るよう、弁理士に必要な資質、とりわけ実務能力を十分担保できるよう、免除のあり方も含めて引き続き検討すること。
○弁理士試験の論文試験選択科目の免除の見直しに関連して、免除対象士業を弁理士の論文試験としての適格性の観点から根本的な見直しを推進すること。
○知的財産に関する行政サービスの一層の向上を図るための提言を行うこと。
（例えば、特許行政における期限関係の通知のサービス、料金の更なる引き下げ等）
２．政党・議員連盟への関係強化に努めます
知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度の更なる改革を進めるため、政党並びに議員連盟との関係を一層強化します。
○各政党の知的財産制度関係会議や司法制度改革関係会議には、日本弁理士会と一緒に参加し積極的に知財政策について提言を行います。
○自由民主党「弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟」、民主党「知的財産制度改革推進議員連盟」、公明党「知的財産制度議員懇話会」等の議員連盟に参画し、知財政策集団として議員連盟の活動に協力するとともに弁理士制度及び知的財産制度の改革を推進します。
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３．関係省庁、関係団体及び経済団体との連携を図ります
知的財産分野と弁理士業務の拡大にともない、所管省庁である特許庁以外の関係省庁との連携を積極的に推進します。また、規制改革関係事項への対応のため他士業との一層の交流を深めます。
○国会議員を通じて経済産業省並びに特許庁、法務省、文部科学省、内閣府等の知財関係セクションとの連絡を密にします。
○各士業団体（弁護士、司法書士、税理士等）と経済団体との交流を強化し、特に士業間の懇談会を積極的に進めて、共同して扱うことができる事項（例えば、規制改革関係等）については一致協力して対応します。
４．政治連盟の組織強化と財政基盤の充実に取り組みます
政治連盟の広範囲にわたる活動をしっかりサポートするために、適材適所の人材登用と財政基盤の強化を図ります。
○役員体制強化と委員会活動の活性化を推進します。とりわけ、支部対策委員会と選挙対策戦略本部を通じて地域活動の活性化を図り、選挙支援体制を強化し国会議員との関係強化に努めます。
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○財務委員会を中心に役員全員が一致協力し、前年度臨時総会での規約第２０条改正（複数会員所属事務所の代表者が複数口の会費を納入できるように改正）を受けて、会費納入促進のための運動を更に強化します。
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