日本弁理士政治連盟

平第2回知的財産制度に関する懇談会報告

　６月７日（木）の正午から霞山会館において、藤末健三参議院議員（民主党知的財産制度改革推進議員連盟事務局長）、内山俊一事務局長(内閣官房知的財産戦略推進事務局)を交えて２回目の「知的財産制度に関する懇談会」を開催しました。当日は、知財推進事務局から上田英志次長、安田太内閣参事官も出席され、日本弁理士会から奥山尚一会長、長濱範明副会長、田村爾副会長、弁政連から古谷史旺会長、富崎元成副会長、丸山幸雄副会長、榎本英俊副会長が出席しました。今回は知的財産戦略推進事務局長が交代されたことから内山新事務局長をお招きし、５月２９日に決定された「知的財産推進計画２０１２」の中身について説明を頂きました。

最初に奥山会長、古谷弁政連会長から挨拶とお礼を申し上げ、藤末議員から最近の国会情勢についてご報告を頂き、内山事務局長から就任のご挨拶を頂きました。
懇談では、田村副会長から我々の喫緊の課題として「弁理士試験合格者数の大幅抑制」を要望し、加えて「弁理士法見直しの基本的考え方」を説明させて頂きました。具体的には、弁理士数の大幅増加、出願件数の減少等のデータを挙げて、弁理士の業務が激減している実態と弁理士試験に合格しても弁理士登録をしない割合が年々増加している現状を報告し、早期に合格者数の大幅抑制を訴えました。また、弁理士法見直しについては、グローバル化に対応できる弁理士制度の構築を掲げて、業務範囲の拡充、試験・研修制度の見直しを要望しました。具体的には、弁理士が産業財産権の範囲を超えた知的財産制度全般に関与できるよう、特定不正競争に関する範囲の見直し、種苗法、著作権法等といったトータルでサポートできる業務範囲の拡充をお願いしました。また、試験制度については、「工業所有権に関する条約」の理解度を考査する試験制度への見直し、免除規定の見直しをお願いし、更にグローバル紛争におけるユーザー保護の観点から秘匿特権を明記するよう訴えました。
古谷弁政連会長から、弁理士の質の担保のため弁理士試験合格者の大幅減員、弁理士の社会的役割を明確化するため弁理士の使命条項の制定、我が国の企業・ユーザー保護の観点から秘匿特権の明記を要望し、次の知的財産推進計画に明記するよう求めました。
最後に、奥山会長から、平成２６年の通常国会に弁理士法改正が予定されており、我々は弁理士法改正に全力を挙げて取り組んでいく決意であることを申し上げ、藤末議員、内山事務局長に我々の喫緊の課題について理解をお願いしました。
藤末議員から弁理士法改正については、民主党の知的財産制度改革推進議員連盟と連携しながら対応していくこと、弁理士法だけではなく大きな枠組み、例えば、日本の技術をどのように保護していくべきか知的財産政策全般の枠組みから弁理士法改正に取り組んでいくとの示唆を頂きました。
内山事務局長から我が国の発展のためには、成長戦略と大震災からの復興も踏まえた地域経済発展が重要で、この成長戦略と地域経済政策を知的財産戦略本部が知財立国の原点に立ち返って強力に推進していくことを表明され、日本弁理士会と弁政連に協力を求められました。
今回は２回目ということで、就任された内山事務局長から我が国の知財戦略に取り組まれる熱き思いをお聞きすることができて、我々一同期待を持つことができました。藤末議員、内山事務局長、上田次長、安田内閣参事官におかれましては、公務ご多忙の中、貴重な時間を頂戴しましたことに感謝いたします。

この記事は弁政連フォーラム第２３２号（平成２４年６月２５日）に掲載したのものです。