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○菅直人衆議院議員との懇談


7月31日(火)、午前11時から衆議院第一議員会館議員室で前総理の菅直人衆議院議員と懇談を行い ました。当日は、日本弁理士会から奥山会長、田村副会長、弁政連から古谷会長、福田副会長、丸山副会長 が出席しました。
最初に、奥山会長から弁理士試験合格者数の適正化も踏まえた弁理士の数の問題と平成26年通常国会に 提出予定されている弁理士法改正について菅先生のご支援を要請しました。 次に、要望事項の説明として田村副会長から、工業所有権審議会や知的財産推進計画において弁理士増員 が提言されてから10年以上の長期に渡って増員が続いていること、出願件数と弁理士数の推移を比較して、 ここ10年間で業務量が半分以下になっていること等、具体的事例を報告し弁理士試験合格者数の適正化を 訴えました。また、弁理士が知的財産全般に関与できるよう業務範囲を見直すこと、特に標榜業務の充実、 弁理士秘匿特権の法的担保、弁理士試験制度における免除規定の見直し、研修制度の見直し、弁理士使命の 明確化等を訴えました。
古谷弁政連会長からは、平成26年の弁理士法改正において試験制度を見直してから合格者数を減らすと いう考えでいくと、平成24年、25年、26年、27年の4年間は増え続けてしまう恐れがあることから、 弁理士法改正に関係なく直ぐに合格者数の減員を行なうよう要望しました。理由として、業務量が減少し就 職難が起っている状況で、なぜ弁理士を増やし続けるのか、弁護士、公認会計士は減員していく傾向にある のに、なぜ弁理士だけ増員し続けるのか、疑問を呈しました。
菅先生からは、日本弁理士会がもっとロビー活動を積極的に行なうよう、そして国会議員が国会審議の中 で質問が出来るような論理立てを行なうよう指示を受けました。
最後に、菅先生と我々は早期に民主党「知的財産制度改革推進議員連盟」を開催し、弁理士試験合格者数 の問題を含めた「弁理士法改正」の要望に加え、知的財産制度全般の諸課題についてもご審議頂くことを申 し合わせました。






この記事は弁政連フォーラム第234号(平成24年8月25日)に掲載したのものです。
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