日本弁理士政治連盟

深野弘行特許庁長官を表敬訪問

　１１月１３日（火）、午後４時３０分に特許庁長官室に深野弘行長官を表敬訪問しました。日本弁理士政治連盟からは杉本勝徳会長代行、古谷史旺前会長、稲岡耕作副会長、小川眞一副会長、富崎元成副会長、福田伸一副会長、鈴木一永副会長が訪問し挨拶のあと、知的財産政策と弁理士制度について意見交換を行いました。深野長官におかれては、平成２１年７月から一年間、近畿経済産業局長を務められ関西圏の産業活動状況については熟知されておられます。大阪出身の杉本会長代行と稲岡副会長とは以前から面識があり、最近の関西発祥企業の不振ぶりについて話がおよび、以前のような活力ある有力企業に取り戻すための知的財産政策について語り合いました。古谷前会長からも、知的財産をうまく活用し日本を復活させること、そのために魅力ある知的財産制度の再構築が必要であることを訴えました。また、平成２６年の通常国会に提出が予定されている弁理士法改正については、知的財産制度を担う中核的人材が「弁理士」であることを確固不動のものとするため、弁理士の使命を規定するような抜本的な法改正の実施を要請しました。最後に、深野長官とは、日本産業の再生復活には知的財産重視の政策が急務であること、弁理士法改正を見据えた弁理士制度の拡充強化の必要性について意見の一致をみました。深野長官から特許庁と弁理士は車の両輪で、これからも特許行政の一翼を担う重要な存在として弁理士の皆さんと一緒に課題に取り組んでいく姿勢をお示し頂きました。深野長官、会期が一ヶ月間という短い臨時国会の慌ただしい中、貴重な時間を割いて頂きましたことに深く感謝いたします。

この記事は弁政連フォーラム第２３７号（平成２４年１１月２５日）に掲載したのものです。