日本弁理士政治連盟

公明党・知的財産制度に関する
議員懇話会が開催

１１月１４日（水）、午後２時から衆議院第一議員会館において公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催されました。斉藤鉄夫議員（会長）、松あきら議員（副会長）、浜田昌良議員（幹事長）、佐藤茂樹議員（副幹事長）、高木美智代議員（幹事）、稲津久議員の臨席のもと、日本弁理士会から奥山尚一会長、長濱範明副会長、田村爾副会長、畔上淳事務総長、日本弁理士政治連盟から杉本会長代行、古谷史旺前会長、谷山守副会長、水野勝文副会長、富崎元成副会長、福田伸一副会長、丸山幸雄副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が出席し、“弁理士制度の見直しに関する要望”についてヒアリングを受けました。最初に浜田幹事長の司会により開会が宣言され、斉藤会長から「今日は皆さんからの要望をお聞きし、来年度の政策、税制、予算等にしっかり盛り込みたい」との挨拶を頂きました。当方は、先ず奥山会長から知的財産権をめぐる国際競争の激しさを説明した上で、平成２６年通常国会に提出が予定されている弁理士法改正について公明党の協力をお願いしました。その後、田村副会長から「弁理士の見直しの主な論点」と「弁理士試験合格者数の適正化」について説明を行ない、具体的要望項目として、業務範囲の拡大、試験制度の見直し、弁理士の秘匿特権、弁理士使命の明確化等と弁理士試験合格者数の大幅抑制を挙げました。また、水野弁政連副会長から国際的な視野に立脚した弁理士の使命条項制定の必要性を訴え、更に職責条項の見直し案を提示しました。古谷弁政連前会長からは、技術開発関連予算の増額、弁理士の数の問題について善処をお願いしました。最後に、斉藤鉄夫会長から「弁理士の皆さんからの要望にしっかり取り組みたい」、松あきら副会長から「皆さんの要望を実現できるのは公明党だけです」との心強いお言葉を頂戴しました。




この記事は弁政連フォーラム第２３７号（平成２４年１１月２５日）に掲載したのものです。 Copyright &;copy 2000 Political Federation of JPA, All rights reserved. 日本弁理士政治連盟〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2,弁理士会館内 E-mail: info@benseiren.gr.jp Tel: 03-3581-1917 Fax: 03-3581-1890 更新日：