PF-JPA
 秋元 司衆議院議員と懇談


3月28日(木)、午後5時から衆議院第一議員会館の秋元司議員を訪問し約1時間、自民党「弁理士制度推進議員連盟」の開催について協議しました。当日は古谷史旺次期弁理士会会長、弁政連から杉本勝徳会長、飯田昭夫副会長、水野勝文副会長、小川眞一副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が出席しました。
このたび、秋元議員におかれては自民党「弁理士制度推進議員連盟」の事務局長に就任される予定で、第1回会合の開催時期と新役員メンバーそして我々の要望事項について協議しました。我々の要望事項については、弁理士法改正全般について説明させて頂きました。
秋元議員からは、弁理士制度推進議員連盟の目的である弁理士制度の拡充強化の観点から、先ずは喫緊の課題である平成26年の弁理士法改正について、議員連盟として我々の意見や要望をしっかり受けとめて取り組む姿勢をお示し頂きました。
我々は安倍政権が掲げる経済再生の「3本の矢」の1つ、成長戦略の一つの柱が「知財戦略」であると考えています。今、日本は中国、韓国の猛烈な追い上げを受け過酷な競争にさらされ、日本企業の知財戦略の重要度は一層高まっています。我々は知財専門家としてユーザーの期待に的確に応えるため、最大限に弁理士制度を活用する環境を整備することが不可欠と思います。
我々は、自民党「弁理士制度推進議員連盟」が平成21年8月30日の衆議院議員選挙以降開催されておらず、この3年7ヶ月もの長い間、再開を心待ちにしておりました。やっと弁理士制度推進議員連盟が立ち上がることになり、これから弁理士制度の拡充強化が一気に進展することを切望しています。
 
 

この記事は弁政連フォーラム第242号(平成25年4月15日)に掲載したのものです。

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