PF-JPA
 自民党弁理士制度推進議員連盟の山本拓幹事長と秋元司事務局長と会談


 10月28日(月)の12時30分から霞山会館において、自由民主党弁理士制度推進議員連盟幹事長の山本拓衆議院議員、同議員連盟事務局長の秋元司衆議院議員と会談しました。当日は日本弁理士会から古谷史旺会長、小島高城郎副会長、小川眞一執行理事、政治連盟から富崎元成副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が出席し、知的財産戦略と弁理士法改正について意見交換を行いました。
古谷会長から、弁理士法見直しの背景として、自由民主党「知的財産戦略調査会の10の提言」や、政府の「知的財産政策に関する基本方針」、「知的財産推進計画2013」、「日本再興戦略」において、グローバル・ネットワーク化の進展、企業の国際競争力の強化が指摘され、付加価値の高いモノ・サービスの提供(知財の有効活用)、模造品・海賊版対策、グローバルな視点に立つ知財戦略を備える中小企業の保護・育成が求められていることを説明し、一方で、ユーザーのニーズは極めて多様化・高度化していることから、弁理士がその期待に応えていくためには、弁理士及び日本弁理士会による取り組み強化の基盤整備に加えて、弁理士制度の環境整備が必要であることを訴えました。
加えて、我々は制度的な環境整備として「弁理士の使命の明確化」、「弁理士試験制度の見直し」、「研修制度の見直し」、「弁理士業務の充実」、「秘匿特権の明確化」、「特許業務法人制度の見直し」、「利益相反規定の見直し」、「弁理士会自治範囲の見直し」、「非弁行為への対応」の9項目が必要であると認識していることを報告しました。
山本議員、秋元議員におかれては、今日の我々の説明を聞かれて、弁理士制度の見直しの緊急性と重要性を再確認され、弁理士制度の見直しの早期実現に向けて弁理士制度推進議員連盟が全面的に協力することをお約束頂きました。
 
 
 

この記事は弁政連フォーラム第249号(平成25年11月15日)に掲載したのものです。

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